① 権利関係1 民法総則
宅地建物取引士 第8問
問題
錯誤による意思表示を取り消すことができる要件として、正しいものはどれか。
A動機の錯誤は、その動機が明示的に相手方に表示されていても取り消すことはできない。
B本人がその錯誤について重過失がある場合、例外なく取り消すことができる。
C錯誤した本人が取消しをしない場合、相手方は自ら錯誤を理由に取消しを主張できる。
D錯誤が法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものである場合に限られる。✓ 正解
正解
D：錯誤が法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものである場合に限られる。
解説
錯誤取消しは、重大な錯誤である場合に限られ、動機の錯誤は相手方に表示されていた場合に限る。
分野解説：① 権利関係1 民法総則
民法の総則にあたる、取引の土台となるルールを学ぶ分野です。制限行為能力者（未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人）の保護、意思表示（詐欺・強迫・錯誤・虚偽表示）、代理、時効といったテーマが中心です。権利関係の入口であり、条文の原則と例外を正確に区別できるかが問われます。用語が抽象的で取っつきにくい分野ですが、ここを固めると物権・債権の理解が一気にスムーズになります。事例を図に描き、誰が誰に何を主張できるかを整理して押さえましょう。
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宅地建物取引士について
不動産取引の国家資格
| 主催 | 一般財団法人 不動産適正取引推進機構 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（全50問）。試験時間は年度により異なるため公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 2時間（登録講習修了者は1時間50分） |
| 受験料 | 8,200円 |
| 合格基準 | 合格点（合格基準点）は年度により変動するため公式で要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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