② 権利関係2 物権・担保
宅地建物取引士 第72問
問題
共有持分は、共有者の一人が単独で有する権利であるため、他の共有者の同意を得ずに自由に売却できる。
A共有持分は他の共有者の過半数の同意を得なければ売却できない。
B共有持分は他の共有者の同意を得なければ売却できない。
C共有持分は共有者全員の同意を得なければ売却できない。
D共有持分は自由に売却できる。✓ 正解
正解
D：共有持分は自由に売却できる。
解説
共有持分は各共有者が単独で有する権利であり、自由に処分できる。
分野解説：② 権利関係2 物権・担保
物権変動と担保物権を学ぶ分野です。不動産の対抗要件（登記）、二重譲渡や取得時効と登記の関係、共有、地役権などの物権に加え、抵当権を中心とした担保物権の性質・効力・順位が頻出です。「登記がなければ第三者に対抗できない」という対抗問題は宅建の山場のひとつで、当事者の関係を正確に読み解く力が求められます。抵当権では被担保債権・物上代位・法定地上権など論点が多いため、図解しながら典型パターンを整理して覚えるのが得点への近道です。
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宅地建物取引士について
不動産取引の国家資格
| 主催 | 一般財団法人 不動産適正取引推進機構 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（全50問）。試験時間は年度により異なるため公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 2時間（登録講習修了者は1時間50分） |
| 受験料 | 8,200円 |
| 合格基準 | 合格点（合格基準点）は年度により変動するため公式で要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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