④ 権利関係4 相続・特別法
宅地建物取引士 第223問
問題
共有者による議決権の行使に関する説明として正しいものはどれか。
A各共有者がそれぞれ自分の持分に応じて個別に議決権を行使する。
B共有者は、全員で合意して1人を定めなければ、議決権を行使できない。
C各共有者の持分の価格に従いその過半数をもって、議決権を行使する者1人を定めなければならない。✓ 正解
D共有者のうちの代表者1人が、勝手に議決権を決定できる。
正解
C：各共有者の持分の価格に従いその過半数をもって、議決権を行使する者1人を定めなければならない。
解説
1つの専有部分が共有の場合、持分の過半数で代表者を定め議決権を行使する。
分野解説：④ 権利関係4 相続・特別法
相続と、宅建で重要な特別法（借地借家法・区分所有法など）を扱う分野です。相続では法定相続人・相続分・遺言・承認と放棄が、借地借家法では借地権の対抗力・存続期間、事業用定期借地権、定期建物賃貸借、造作買取請求権などが頻出です。特別法は民法の特則にあたり、居住者や借主を保護するための独自ルールが多いのが特徴です。民法の原則とどう違うのかを意識しながら、期間や更新・対抗要件といった数字・要件を正確に整理して覚えましょう。
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宅地建物取引士について
不動産取引の国家資格
| 主催 | 一般財団法人 不動産適正取引推進機構 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（全50問）。試験時間は年度により異なるため公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 2時間（登録講習修了者は1時間50分） |
| 受験料 | 8,200円 |
| 合格基準 | 合格点（合格基準点）は年度により変動するため公式で要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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