⑩ 5問免除科目
宅地建物取引士 第564問
問題
住宅金融支援機構が直接融資業務を行う場合として最も不適切なものはどれか。
A民間金融機関による融資が困難な一般住宅の購入資金✓ 正解
Bマンションの共用部分の改良資金
C住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の改良資金
D災害復興建築物の建設資金
正解
A：民間金融機関による融資が困難な一般住宅の購入資金
解説
直接融資は特定の政策的配慮が必要な案件に限定されており、一般の住宅購入は対象外である。
分野解説：⑩ 5問免除科目
登録講習修了者が免除を受けられる、いわゆる「5問免除科目」を扱う分野です。住宅金融支援機構の業務、景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)に基づく不動産広告の表示ルール、不動産の統計、土地・建物の基礎知識（地形や地盤、木造・鉄骨・鉄筋コンクリートなどの構造)が中心です。常識で解けるものから正確な知識を要するものまで幅があります。広告表示のルールや土地・建物の基本的な性質は得点しやすいので、機構や統計とあわせて、取りこぼしのないよう押さえておきましょう。
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宅地建物取引士について
不動産取引の国家資格
| 主催 | 一般財団法人 不動産適正取引推進機構 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（全50問）。試験時間は年度により異なるため公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 2時間（登録講習修了者は1時間50分） |
| 受験料 | 8,200円 |
| 合格基準 | 合格点（合格基準点）は年度により変動するため公式で要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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