⑦ 宅建業法3 8種制限・報酬
宅地建物取引士 第422問
問題
宅建士に対する指示処分の対象事由として、正しいものはどれか。
A指示処分に従わなかった場合
B業務に関し不正または著しく不当な行為をした場合✓ 正解
C登録の欠格要件に該当した場合
D不正手段により登録を受けた場合
正解
B：業務に関し不正または著しく不当な行為をした場合
解説
指示処分の対象は、業務に関し不正・不当な行為をした場合等であり、指示に従わなかった場合は事務禁止処分の対象となる。
分野解説：⑦ 宅建業法3 8種制限・報酬
宅建業者が自ら売主となる場合の8種制限と、報酬額の規制を扱う分野です。クーリング・オフ、手付金等の保全措置、損害賠償額の予定の制限（代金の2割まで）、他人物売買の制限、割賦販売の解除手続き、業務上の禁止行為に加え、媒介・代理の報酬額の上限計算が頻出です。8種制限は「相手が宅建業者でない買主」を保護する規制で、適用の有無を正しく判断する力が問われます。数字と適用条件を結びつけ、報酬計算は速算式を使えるよう演習を重ねましょう。
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宅地建物取引士について
不動産取引の国家資格
| 主催 | 一般財団法人 不動産適正取引推進機構 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（全50問）。試験時間は年度により異なるため公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 2時間（登録講習修了者は1時間50分） |
| 受験料 | 8,200円 |
| 合格基準 | 合格点（合格基準点）は年度により変動するため公式で要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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