⑩ 5問免除科目
宅地建物取引士 第585問
問題
不動産表示に関する誤解を与える表示の制限として正しいものはどれか。
A「完全」「完売」は合理的な根拠があれば使用できる✓ 正解
B「最高」という表現は根拠の有無に関わらず使用可能である
C二重価格表示は一切禁止されているため例外は存在しない
D過去の販売価格を表示する際は値下げの日から1年以内でなければならない
正解
A：「完全」「完売」は合理的な根拠があれば使用できる
解説
「完全」等は合理的な根拠があれば使用可能だが、根拠なき使用は禁止される。
分野解説：⑩ 5問免除科目
登録講習修了者が免除を受けられる、いわゆる「5問免除科目」を扱う分野です。住宅金融支援機構の業務、景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)に基づく不動産広告の表示ルール、不動産の統計、土地・建物の基礎知識（地形や地盤、木造・鉄骨・鉄筋コンクリートなどの構造)が中心です。常識で解けるものから正確な知識を要するものまで幅があります。広告表示のルールや土地・建物の基本的な性質は得点しやすいので、機構や統計とあわせて、取りこぼしのないよう押さえておきましょう。
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宅地建物取引士について
不動産取引の国家資格
| 主催 | 一般財団法人 不動産適正取引推進機構 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（全50問）。試験時間は年度により異なるため公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 2時間（登録講習修了者は1時間50分） |
| 受験料 | 8,200円 |
| 合格基準 | 合格点（合格基準点）は年度により変動するため公式で要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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