⑥ 宅建業法2 3大書面

宅地建物取引士375

問題

重要事項説明書において、登記簿上の権利の説明で説明が不要なのはどれか。

A抵当権の種類
B所有権の名義人
C移転登記の申請時期✓ 正解
D建物がある場合の借地権の存否

正解

C移転登記の申請時期

解説

移転登記の申請時期は37条書面等の記載事項ではなく、重要事項説明の対象ではない。

分野解説:⑥ 宅建業法2 3大書面

宅建業者の取引の信頼性を支える、営業保証金・保証協会・書面交付を扱う分野です。営業保証金の供託額(本店1,000万円・支店ごと500万円)と手続き、弁済業務保証金による保証協会の仕組み、重要事項説明書(35条書面)や契約書面(37条書面)の記載事項が中心です。金額や届出期限といった数字が多く、供託や還付の流れを正確に理解できるかが問われます。「いつ・誰が・いくら・どの書面を」交付・供託するのかを一連の流れとして整理し、書面ごとの記載事項の違いを押さえましょう。

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不動産取引の国家資格

主催一般財団法人 不動産適正取引推進機構
出題形式四肢択一のマークシート方式(全50問)。試験時間は年度により異なるため公式サイトで要確認
試験時間2時間(登録講習修了者は1時間50分)
受験料8,200円
合格基準合格点(合格基準点)は年度により変動するため公式で要確認
難易度★★★☆☆
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