⑦ 宅建業法3 8種制限・報酬
宅地建物取引士 第448問
問題
宅建業者による事実不告知の禁止の対象事項に含まれないものはどれか。
A重要事項説明書の記載事項
B従業者の氏名✓ 正解
C37条書面の記載事項
D供託所等に関する説明
正解
B：従業者の氏名
解説
事実不告知の禁止は、重要事項説明、供託所、37条書面等の記載事項が対象である。
分野解説：⑦ 宅建業法3 8種制限・報酬
宅建業者が自ら売主となる場合の8種制限と、報酬額の規制を扱う分野です。クーリング・オフ、手付金等の保全措置、損害賠償額の予定の制限（代金の2割まで）、他人物売買の制限、割賦販売の解除手続き、業務上の禁止行為に加え、媒介・代理の報酬額の上限計算が頻出です。8種制限は「相手が宅建業者でない買主」を保護する規制で、適用の有無を正しく判断する力が問われます。数字と適用条件を結びつけ、報酬計算は速算式を使えるよう演習を重ねましょう。
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宅地建物取引士について
不動産取引の国家資格
| 主催 | 一般財団法人 不動産適正取引推進機構 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（全50問）。試験時間は年度により異なるため公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は年度により異なるため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格点（合格基準点）は年度により変動するため公式で要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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