⑨ 税・価格の評定
宅地建物取引士 第548問
問題
住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税特例において、受贈者の年齢要件は何か。
A20歳以上
B18歳以上✓ 正解
C25歳以上
D年齢制限なし
正解
B：18歳以上
解説
住宅取得等資金の贈与の特例における受贈者の年齢要件は18歳以上である。
分野解説：⑨ 税・価格の評定
不動産に関わる税金と、地価・不動産の価格評定を扱う分野です。不動産取得税・固定資産税といった地方税、印紙税・登録免許税・所得税（譲渡所得）などの国税、そして地価公示法や不動産鑑定評価の基本が問われます。課税主体・課税標準・特例や免税点といった仕組みを、税目ごとに整理して覚える必要があります。出題数は多くありませんが、範囲が絞られているため対策の費用対効果は高い分野です。税目ごとの特徴と代表的な特例を押さえ、確実に得点できるようにしておきましょう。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
宅地建物取引士について
不動産取引の国家資格
| 主催 | 一般財団法人 不動産適正取引推進機構 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（全50問）。試験時間は年度により異なるため公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 2時間（登録講習修了者は1時間50分） |
| 受験料 | 8,200円 |
| 合格基準 | 合格点（合格基準点）は年度により変動するため公式で要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
宅地建物取引士の関連記事
「5人に1人」の設置義務から始める宅建10ブロックの攻略順
四肢択一50問で年1回、しかも合格点は年度ごとに動きます。権利関係を作り込みすぎて時間を失う人が多いため、3ヶ月・5〜6ヶ月・8ヶ月という3通りの積み上げ方から選べる形に組みました。
150時間で足りる人と400時間かかる人を分ける宅建の壁
合格点が毎年動く試験を、固定ラインの感覚で測ると読み違えます。宅建の難しさを範囲・民法・数字・相対評価の四つに分け、150時間から400時間へ目安が開く理由を掘り下げます。
8種制限から報酬計算まで 宅建の権利関係・業法を要点整理
制限行為能力者や対抗要件でつまずくのは理解不足、営業保証金やクーリング・オフを落とすのは数字のあいまいさ。宅建の二大分野を、性質の違うつまずき方ごとに要点だけ切り出した一枚です。