⑨ 税・価格の評定
宅地建物取引士 第533問
問題
印紙税の課税文書の作成者が国・地方公共団体である場合、その印紙税の扱いはどうなるか。
A作成者が国であっても相手方に課税される
B課税されるが減額される
C国等は後日納付する
D非課税となる✓ 正解
正解
D：非課税となる
解説
作成者が国・地方公共団体である課税文書は非課税である。
分野解説：⑨ 税・価格の評定
不動産に関わる税金と、地価・不動産の価格評定を扱う分野です。不動産取得税・固定資産税といった地方税、印紙税・登録免許税・所得税（譲渡所得）などの国税、そして地価公示法や不動産鑑定評価の基本が問われます。課税主体・課税標準・特例や免税点といった仕組みを、税目ごとに整理して覚える必要があります。出題数は多くありませんが、範囲が絞られているため対策の費用対効果は高い分野です。税目ごとの特徴と代表的な特例を押さえ、確実に得点できるようにしておきましょう。
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宅地建物取引士について
不動産取引の国家資格
| 主催 | 一般財団法人 不動産適正取引推進機構 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（全50問）。試験時間は年度により異なるため公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 2時間（登録講習修了者は1時間50分） |
| 受験料 | 8,200円 |
| 合格基準 | 合格点（合格基準点）は年度により変動するため公式で要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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