① 特許法・実用新案法(前半)
45問特許法の目的・保護対象と、発明の成立要件を扱う土台の分野です。特許法第1条の目的、第2条の「発明」の定義、産業上利用可能性・新規性・進歩性といった特許要件、出願から審査請求までの手続の入口が頻出です。知的財産の中核である特許制度の考え方をここで固めます。発明の定義や特許を受けられる要件を条文の趣旨とセットで押さえると、後半分野や実用新案との違いの理解にもつながります。実務レベルの2級では、定義を正確に区別する力が問われます。
② 特許法・実用新案法(後半)
44問特許出願後の手続と特許権の効力を扱う分野です。明細書・特許請求の範囲の補正、拒絶理由通知への対応、審判、存続期間(原則出願から20年)、特許権の技術的範囲、差止請求・損害賠償など侵害への救済が頻出です。前半で学んだ要件を踏まえ、権利化とその後の活用・防衛を実務的に理解します。補正のタイミングや権利範囲の判断、侵害対応は管理実務で問われる重要テーマなので、手続の流れを時系列で整理し、実用新案との制度差もあわせて押さえましょう。
③ 意匠法
35問物品や画像などのデザインを保護する意匠法を扱う分野です。意匠法第1条の目的、「意匠」「物品」の定義、意匠登録の要件、関連意匠・組物の意匠・部分意匠といった制度、存続期間や権利の効力が頻出です。特許とは異なる「創作の保護」の視点を学びます。何が意匠として保護されるのか、その定義と登録要件を正確に区別することが得点の鍵です。近年の法改正で画像や建築物なども対象に含まれた点を含め、保護対象の広がりを整理して押さえると理解が深まります。
④ 商標法
47問商品やサービスの目印であるブランドを保護する商標法を扱う分野です。商標法第1条の目的、識別機能・出所表示機能・品質保証機能・宣伝広告機能という商標の4つの機能、登録要件、指定商品・役務、更新により半永久的に維持できる存続期間が頻出です。信用の蓄積を守る制度の考え方を学びます。商標が果たす機能と、登録できない商標の類型を整理して押さえることが重要です。特許・意匠と違い更新で権利を継続できる点など、他法域との違いを意識すると混同を防げます。
⑤ 著作権法(前半)
42問著作物の創作とともに発生する著作権の基礎を扱う分野です。著作権法第1条の目的、「著作物」の定義と要件、著作物の種類、著作者の権利(著作者人格権と著作財産権)、外国人の著作物の保護要件などが頻出です。無方式主義で権利が発生する点が、産業財産権との大きな違いです。何が著作物にあたるか、誰が著作者になるかを定義から正確に判断する力が問われます。人格権と財産権の区別を土台として押さえ、後半の保護期間や権利制限の理解につなげましょう。
⑥ 著作権法(後半)
54問著作権の保護期間・権利制限・著作隣接権を扱う分野です。存続期間の起算(翌年から起算)と原則死後70年の保護、引用など権利制限の要件、二次的著作物、プログラムの登録、実演家・レコード製作者・放送事業者の著作隣接権が頻出です。実務で判断を要する場面が多い応用分野です。出題数が最も多く、引用の適法要件や保護期間の計算は正確な暗記が求められます。権利制限規定は「どんな条件なら許諾なく使えるか」を要件ごとに整理し、隣接権の保護期間とあわせて押さえるのが効率的です。
⑦ 不正競争防止法・独占禁止法・民法・その他
43問産業財産権・著作権を補完する周辺法を横断的に扱う分野です。不正競争防止法の混同惹起行為・営業秘密・限定提供データ、独占禁止法、民法上の契約や実施権、種苗法など、知的財産管理の実務で必要になるテーマが頻出です。登録によらない保護や契約の視点を学びます。範囲が広く用語も多いため、各法律が「何を守るためのものか」を軸に整理するのが効果的です。営業秘密の3要件や商品形態模倣の期間など、要件・期間を数値まで正確に押さえることが2級では重要になります。
⑧ 条約+まとめ
40問知的財産に関する国際的な枠組みと全範囲の総まとめを扱う分野です。パリ条約の内国民待遇・優先権、特許協力条約(PCT)による国際出願、マドリッド協定議定書、TRIPS協定など主要条約と、全分野を横断した確認問題が頻出です。グローバルな権利取得・管理の基礎を学びます。条約ごとの制度趣旨と、特許・意匠・商標で異なる優先期間などの数値を正確に区別することが得点の鍵です。国際出願の流れを押さえるとともに、この分野で全体を総復習し、知識の抜けを埋める仕上げの位置づけで活用しましょう。