② 特許法・実用新案法（後半）
知的財産管理技能検定2級 第85問
問題
自社の脅威となる他人の特許出願について、拒絶理由となるような文献（刊行物の写しなど）を発見した場合に、何人も、また匿名でも特許庁に対して行うことができる手続は何ですか。
A情報提供✓ 正解
B特許無効審判
C特許異議申立て
D審決取消訴訟
正解
A：情報提供
解説
自社の脅威になるような特許出願について、拒絶理由となるような文献を発見した場合等には、特許庁に情報提供をすることができます。これは何人も、匿名でも可能です。
分野解説：② 特許法・実用新案法（後半）
特許出願後の手続と特許権の効力を扱う分野です。明細書・特許請求の範囲の補正、拒絶理由通知への対応、審判、存続期間（原則出願から20年）、特許権の技術的範囲、差止請求・損害賠償など侵害への救済が頻出です。前半で学んだ要件を踏まえ、権利化とその後の活用・防衛を実務的に理解します。補正のタイミングや権利範囲の判断、侵害対応は管理実務で問われる重要テーマなので、手続の流れを時系列で整理し、実用新案との制度差もあわせて押さえましょう。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
知的財産管理技能検定2級について
知財全般を管理実務レベルで問う国家検定
| 主催 | 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 学科 マークシート方式4肢択一式40問／実技 記述方式・マークシート方式併用40問 |
| 試験時間 | 学科60分・実技60分 |
| 受験料 | 学科8,200円・実技8,200円（非課税） |
| 合格基準 | 学科・実技とも満点の80%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
知的財産管理技能検定2級の関連記事
条約とPCTまで届かせる知的財産管理技能検定2級の順路
学科と実技の両方をそろえて初めて技能士を名乗れるため、二つの試験を並行で仕上げる段取りが要る。配点の目安をつかんだうえで、法域ごとの保護対象と存続期間を横一列で見比べる整理法を置いた。
学科と実技を両方通す知的財産管理技能検定2級の重さ
特許・意匠・商標・著作権と法域をまたぐぶん、覚える対象が散らばりやすい国家検定。3級からどれだけ距離があるのか、法律の素地がない人が最初に固めるべき場所はどこか。
保護対象と存続期間で迷わない知的財産管理技能検定2級
似ているのに性質が違う——産業財産権と著作権では、そもそも権利の発生のしくみが異なります。特許を受ける3要件、商標の4つの機能、周辺法と条約の要注意点まで直前に確かめたい項目を集めました。