① 特許法・実用新案法（前半）
知的財産管理技能検定2級 第8問
問題
新規性に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A日本国内で公知となった発明は新規性を失うが、外国においてのみ公知となった発明は新規性を失わない。✓ 正解
B秘密保持契約を結んでおり秘密にしておく義務を有する相手に発明を伝えた場合、新規性は失われない。
C秘密にしておく義務を有さない不特定の者に発明の内容を伝え理解された場合、相手が1人であっても新規性は失われる。
Dインターネットに発明を掲載した場合、誰も閲覧していなくても不特定の者がアクセス可能になった時点で新規性が喪失する。
正解
A：日本国内で公知となった発明は新規性を失うが、外国においてのみ公知となった発明は新規性を失わない。
解説
新規性の地理的な基準は日本だけでなく外国も含まれるため、外国において公然知られた（公知となった）発明も新規性を失います。
分野解説：① 特許法・実用新案法（前半）
特許法の目的・保護対象と、発明の成立要件を扱う土台の分野です。特許法第1条の目的、第2条の「発明」の定義、産業上利用可能性・新規性・進歩性といった特許要件、出願から審査請求までの手続の入口が頻出です。知的財産の中核である特許制度の考え方をここで固めます。発明の定義や特許を受けられる要件を条文の趣旨とセットで押さえると、後半分野や実用新案との違いの理解にもつながります。実務レベルの2級では、定義を正確に区別する力が問われます。
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知的財産管理技能検定2級について
知財全般を管理実務レベルで問う国家検定
| 主催 | 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 学科 マークシート方式4肢択一式40問／実技 記述方式・マークシート方式併用40問 |
| 試験時間 | 学科60分・実技60分 |
| 受験料 | 学科8,200円・実技8,200円（非課税） |
| 合格基準 | 学科・実技とも満点の80%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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