① 特許法・実用新案法(前半)

知的財産管理技能検定2級36

問題

国内優先権の主張に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A意匠登録出願や商標登録出願を先の出願として、国内優先権を主張して特許出願することができる。
B先の出願が実用新案登録出願であっても、すでに設定登録されている場合は国内優先権の基礎とすることはできない。✓ 正解
C国内優先権を主張してまとめた出願のうち、追加した改良発明の新規性等の判断は先の出願の日を基準に行われる。
D分割出願された出願や、出願変更された出願であっても、先の出願として国内優先権の基礎とすることができる。

正解

B先の出願が実用新案登録出願であっても、すでに設定登録されている場合は国内優先権の基礎とすることはできない。

解説

先の出願が実用新案登録出願で、すでに設定登録されている場合には国内優先権の基礎とすることはできません。意匠・商標は基礎にできず、分割・変更出願も基礎にできません。

分野解説:① 特許法・実用新案法(前半)

特許法の目的・保護対象と、発明の成立要件を扱う土台の分野です。特許法第1条の目的、第2条の「発明」の定義、産業上利用可能性・新規性・進歩性といった特許要件、出願から審査請求までの手続の入口が頻出です。知的財産の中核である特許制度の考え方をここで固めます。発明の定義や特許を受けられる要件を条文の趣旨とセットで押さえると、後半分野や実用新案との違いの理解にもつながります。実務レベルの2級では、定義を正確に区別する力が問われます。

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知的財産管理技能検定2級について

知財全般を管理実務レベルで問う国家検定

主催一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会
出題形式学科 マークシート方式4肢択一式40問/実技 記述方式・マークシート方式併用40問
試験時間学科60分・実技60分
受験料学科8,200円・実技8,200円(非課税)
合格基準学科・実技とも満点の80%以上
難易度★★★☆☆
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