⑦ 不正競争防止法・独占禁止法・民法・その他
知的財産管理技能検定2級 第309問
問題
関税法に基づく水際措置における「認定手続」に関する記述として適切なものはどれか。
A税関長は権利者からの申立てがない限り職権で認定手続を開始することはできない
B認定手続の申立て（差止の申立て）ができるのは回路配置利用権の権利者に限られる
C税関長は輸入侵害疑義物品を発見した場合認定手続を経ずにいきなり廃棄処分にする
D特許侵害品等が輸入されようとしている場合権利者は疑義貨物について見本の検査を申請できる✓ 正解
正解
D：特許侵害品等が輸入されようとしている場合権利者は疑義貨物について見本の検査を申請できる
解説
特許侵害品等が輸入されようとしている場合特許権者等の申立人は認定手続が執られている間に限り見本の検査を申請できます。
分野解説：⑦ 不正競争防止法・独占禁止法・民法・その他
産業財産権・著作権を補完する周辺法を横断的に扱う分野です。不正競争防止法の混同惹起行為・営業秘密・限定提供データ、独占禁止法、民法上の契約や実施権、種苗法など、知的財産管理の実務で必要になるテーマが頻出です。登録によらない保護や契約の視点を学びます。範囲が広く用語も多いため、各法律が「何を守るためのものか」を軸に整理するのが効果的です。営業秘密の3要件や商品形態模倣の期間など、要件・期間を数値まで正確に押さえることが2級では重要になります。
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知的財産管理技能検定2級について
知財全般を管理実務レベルで問う国家検定
| 主催 | 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 学科 マークシート方式4肢択一式40問／実技 記述方式・マークシート方式併用40問 |
| 試験時間 | 学科60分・実技60分 |
| 受験料 | 学科8,200円・実技8,200円（非課税） |
| 合格基準 | 学科・実技とも満点の80%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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