⑦ 不正競争防止法・独占禁止法・民法・その他

知的財産管理技能検定2級308

問題

弁理士法における「利益相反行為の禁止」に関する記述として適切なものはどれか。

A利益相反の禁止規定は特許庁における出願手続にのみ適用され無効審判事件には適用されない
B所属する法人の他の弁理士が関与した事件であれば自らが担当者として関与していなくても独立後に相手方を代理することは一切できない
C無効審判事件で請求人側に関与した弁理士が後から被請求人側に関与することは禁止される✓ 正解
D弁護士と共同で臨む特定侵害訴訟の代理業務であれば利益相反の制限は及ばない

正解

C無効審判事件で請求人側に関与した弁理士が後から被請求人側に関与することは禁止される

解説

無効審判事件で弁理士が請求人側に関与(担当者として関与)した場合後々もう一方の側(被請求人側)に立って関与することはできません。

分野解説:⑦ 不正競争防止法・独占禁止法・民法・その他

産業財産権・著作権を補完する周辺法を横断的に扱う分野です。不正競争防止法の混同惹起行為・営業秘密・限定提供データ、独占禁止法、民法上の契約や実施権、種苗法など、知的財産管理の実務で必要になるテーマが頻出です。登録によらない保護や契約の視点を学びます。範囲が広く用語も多いため、各法律が「何を守るためのものか」を軸に整理するのが効果的です。営業秘密の3要件や商品形態模倣の期間など、要件・期間を数値まで正確に押さえることが2級では重要になります。

この分野の問題をすべて見る →

本番形式で問題を解いてみよう

クイズモードで挑戦 →
← 第307309問 →

知的財産管理技能検定2級について

知財全般を管理実務レベルで問う国家検定

主催一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会
出題形式学科 マークシート方式4肢択一式40問/実技 記述方式・マークシート方式併用40問
試験時間学科60分・実技60分
受験料学科8,200円・実技8,200円(非課税)
合格基準学科・実技とも満点の80%以上
難易度★★★☆☆
試験詳細を見る →
← 問題一覧へ戻る