⑥ 著作権法（後半）
知的財産管理技能検定2級 第234問
問題
公表された著作物を学校教育の目的上必要と認められる限度において教科用図書に掲載する場合、掲載しようとする者が行うべき手続はどれか。
A文化庁長官の事前の許可を得るだけでよい
B著作者にその旨を通知し、文化庁長官が毎年定める額の補償金を著作権者に支払う✓ 正解
C著作権者と個別に交渉し、任意の契約を結んで使用料を支払う
Dいかなる通知や補償金の支払いも不要である
正解
B：著作者にその旨を通知し、文化庁長官が毎年定める額の補償金を著作権者に支払う
解説
教科用図書に掲載しようとする者は、著作者にその旨を通知し、文化庁長官が毎年定める額の補償金を著作権者に支払わなければなりません。
分野解説：⑥ 著作権法（後半）
著作権の保護期間・権利制限・著作隣接権を扱う分野です。存続期間の起算（翌年から起算）と原則死後70年の保護、引用など権利制限の要件、二次的著作物、プログラムの登録、実演家・レコード製作者・放送事業者の著作隣接権が頻出です。実務で判断を要する場面が多い応用分野です。出題数が最も多く、引用の適法要件や保護期間の計算は正確な暗記が求められます。権利制限規定は「どんな条件なら許諾なく使えるか」を要件ごとに整理し、隣接権の保護期間とあわせて押さえるのが効率的です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
知的財産管理技能検定2級について
知財全般を管理実務レベルで問う国家検定
| 主催 | 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 学科 マークシート方式4肢択一式40問／実技 記述方式・マークシート方式併用40問 |
| 試験時間 | 学科60分・実技60分 |
| 受験料 | 学科8,200円・実技8,200円（非課税） |
| 合格基準 | 学科・実技とも満点の80%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
知的財産管理技能検定2級の関連記事
条約とPCTまで届かせる知的財産管理技能検定2級の順路
学科と実技の両方をそろえて初めて技能士を名乗れるため、二つの試験を並行で仕上げる段取りが要る。配点の目安をつかんだうえで、法域ごとの保護対象と存続期間を横一列で見比べる整理法を置いた。
学科と実技を両方通す知的財産管理技能検定2級の重さ
特許・意匠・商標・著作権と法域をまたぐぶん、覚える対象が散らばりやすい国家検定。3級からどれだけ距離があるのか、法律の素地がない人が最初に固めるべき場所はどこか。
保護対象と存続期間で迷わない知的財産管理技能検定2級
似ているのに性質が違う——産業財産権と著作権では、そもそも権利の発生のしくみが異なります。特許を受ける3要件、商標の4つの機能、周辺法と条約の要注意点まで直前に確かめたい項目を集めました。