① 特許法・実用新案法(前半)

知的財産管理技能検定2級17

問題

拡大された先願の地位(拡大先願)の規定が適用されて後願が拒絶されるための要件として、正しいものはどれか。

A先願と後願が同日に出願され、両者の明細書の詳細な説明に同一の発明が記載されていること
B先願の出願公開後に後願が出願され、後願の特許請求の範囲に記載された発明が先願の特許請求の範囲に記載されていること
C先願の出願から出願公開までの間に後願が出願され、後願の出願後に先願が出願公開され、かつ、後願の特許請求の範囲に記載された発明が先願の明細書等に記載されていること✓ 正解
D後願の出願後に先願が出願され、先願の特許請求の範囲に記載された発明が後願の図面に記載されていること

正解

C先願の出願から出願公開までの間に後願が出願され、後願の出願後に先願が出願公開され、かつ、後願の特許請求の範囲に記載された発明が先願の明細書等に記載されていること

解説

拡大先願は、先願の出願から出願公開までの間に後願が出願され、後願の出願後に先願が公開された場合に、後願の特許請求の範囲の発明が先願の明細書等に記載されていると適用されます。

分野解説:① 特許法・実用新案法(前半)

特許法の目的・保護対象と、発明の成立要件を扱う土台の分野です。特許法第1条の目的、第2条の「発明」の定義、産業上利用可能性・新規性・進歩性といった特許要件、出願から審査請求までの手続の入口が頻出です。知的財産の中核である特許制度の考え方をここで固めます。発明の定義や特許を受けられる要件を条文の趣旨とセットで押さえると、後半分野や実用新案との違いの理解にもつながります。実務レベルの2級では、定義を正確に区別する力が問われます。

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知的財産管理技能検定2級について

知財全般を管理実務レベルで問う国家検定

主催一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会
出題形式学科 マークシート方式4肢択一式40問/実技 記述方式・マークシート方式併用40問
試験時間学科60分・実技60分
受験料学科8,200円・実技8,200円(非課税)
合格基準学科・実技とも満点の80%以上
難易度★★★☆☆
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