ケンテイラボ

① 特許法・実用新案法(前半)

知的財産管理技能検定2級19

問題

特許法において、新規性や進歩性、先願等の要件を満たしていても特許を受けることができない発明として明記されているものはどれか。

A個人が趣味として完成させた、市販の可能性がない発明
B製造コストが著しく高く、一般に普及する見込みがない発明
C国や地方公共団体などの公的機関の業務範囲に属しない発明
D公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれのある発明✓ 正解

正解

D公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれのある発明

解説

特許法では、公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれのある発明は、他の要件を満たしていても特許を受けることができないと規定されています。

分野解説:① 特許法・実用新案法(前半)

特許法の目的・保護対象と、発明の成立要件を扱う土台の分野です。特許法第1条の目的、第2条の「発明」の定義、産業上利用可能性・新規性・進歩性といった特許要件、出願から審査請求までの手続の入口が頻出です。知的財産の中核である特許制度の考え方をここで固めます。発明の定義や特許を受けられる要件を条文の趣旨とセットで押さえると、後半分野や実用新案との違いの理解にもつながります。実務レベルの2級では、定義を正確に区別する力が問われます。

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18拡大された先願の地位(拡大先願)の規定において、先願と後願の間で適用が除外されるケースはどれか。20特許を受ける権利の発生に関する記述として、正しいものはどれか。17拡大された先願の地位(拡大先願)の規定が適用されて後願が拒絶されるための要件として、正しいものはどれ...21共同発明において、共同発明の発明者となれる者はどれか。

知的財産管理技能検定2級について

知財全般を管理実務レベルで問う国家検定

主催一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会
出題形式学科試験と実技試験の2部構成(両方合格で資格取得)。試験時間は改定される場合があるため公式サイトで要確認
試験時間試験時間は改定される場合があるため公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準学科・実技それぞれに合格基準あり(詳細は公式情報で要確認)
難易度★★★☆☆
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