⑥ 著作権法（後半）
知的財産管理技能検定2級 第245問
問題
著作権を侵害した場合の刑事上の救済（刑事罰）において、非親告罪となるための要件として規定されていないものはどれか。
A対価を得る目的又は権利者の利益を害する目的があること
B有償著作物等について原作のまま譲渡・公衆送信又は複製を行うものであること
C有償著作物等の提供・提示により得ることが見込まれる権利者の利益が不当に害されること
D侵害者が個人の場合であり法人による侵害ではないこと✓ 正解
正解
D：侵害者が個人の場合であり法人による侵害ではないこと
解説
非親告罪の要件は、①対価目的等、②原作のまま譲渡等、③権利者の利益が不当に害されること、の3つです。
分野解説：⑥ 著作権法（後半）
著作権の保護期間・権利制限・著作隣接権を扱う分野です。存続期間の起算（翌年から起算）と原則死後70年の保護、引用など権利制限の要件、二次的著作物、プログラムの登録、実演家・レコード製作者・放送事業者の著作隣接権が頻出です。実務で判断を要する場面が多い応用分野です。出題数が最も多く、引用の適法要件や保護期間の計算は正確な暗記が求められます。権利制限規定は「どんな条件なら許諾なく使えるか」を要件ごとに整理し、隣接権の保護期間とあわせて押さえるのが効率的です。
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知的財産管理技能検定2級について
知財全般を管理実務レベルで問う国家検定
| 主催 | 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 学科 マークシート方式4肢択一式40問／実技 記述方式・マークシート方式併用40問 |
| 試験時間 | 学科60分・実技60分 |
| 受験料 | 学科8,200円・実技8,200円（非課税） |
| 合格基準 | 学科・実技とも満点の80%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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