⑥ 著作権法（後半）
知的財産管理技能検定2級 第245問
問題
著作権を侵害した場合の刑事上の救済（刑事罰）において、非親告罪となるための要件として規定されていないものはどれか。
正解
D：侵害者が個人の場合であり法人による侵害ではないこと
解説
非親告罪の要件は、①対価目的等、②原作のまま譲渡等、③権利者の利益が不当に害されること、の3つです。
分野解説：⑥ 著作権法（後半）
著作権の保護期間・権利制限・著作隣接権を扱う分野です。存続期間の起算（翌年から起算）と原則死後70年の保護、引用など権利制限の要件、二次的著作物、プログラムの登録、実演家・レコード製作者・放送事業者の著作隣接権が頻出です。実務で判断を要する場面が多い応用分野です。出題数が最も多く、引用の適法要件や保護期間の計算は正確な暗記が求められます。権利制限規定は「どんな条件なら許諾なく使えるか」を要件ごとに整理し、隣接権の保護期間とあわせて押さえるのが効率的です。
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知的財産管理技能検定2級について
知財全般を管理実務レベルで問う国家検定
| 主催 | 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 学科試験と実技試験の2部構成（両方合格で資格取得）。試験時間は改定される場合があるため公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は改定される場合があるため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 学科・実技それぞれに合格基準あり（詳細は公式情報で要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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