③ 意匠法
知的財産管理技能検定2級 第115問
問題
A社は自社商品がY社の意匠権を侵害しているとの警告を受けました。調査の結果、Y社の意匠登録出願の「前」から、A社は日本国内でその商品を製造販売していたことが判明しました。A社が取り得る対応として最も適切なものはどれか。
正解
C：意匠登録無効審判を請求してY社の意匠権を無効にすることを検討する、または先使用による通常実施権を主張する
解説
出願前から製造販売していた事実は新規性なし等の無効理由となり得るため無効審判請求ができるほか、先使用による通常実施権の主張が考えられます。
分野解説：③ 意匠法
物品や画像などのデザインを保護する意匠法を扱う分野です。意匠法第1条の目的、「意匠」「物品」の定義、意匠登録の要件、関連意匠・組物の意匠・部分意匠といった制度、存続期間や権利の効力が頻出です。特許とは異なる「創作の保護」の視点を学びます。何が意匠として保護されるのか、その定義と登録要件を正確に区別することが得点の鍵です。近年の法改正で画像や建築物なども対象に含まれた点を含め、保護対象の広がりを整理して押さえると理解が深まります。
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知的財産管理技能検定2級について
知財全般を管理実務レベルで問う国家検定
| 主催 | 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 学科 マークシート方式4肢択一式40問／実技 記述方式・マークシート方式併用40問 |
| 試験時間 | 学科60分・実技60分 |
| 受験料 | 学科8,200円・実技8,200円（非課税） |
| 合格基準 | 学科・実技とも満点の80%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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