⑤ 著作権法（前半）
知的財産管理技能検定2級 第204問
問題
公衆送信権・公衆伝達権に関する記述として、正しいものはどれか。
正解
B：営利を目的とせず、聴衆から料金を取らない場合、有線放送等された著作物を受信装置（テレビ等）を用いて公に伝達しても公衆伝達権の侵害とはならない。
解説
営利を目的とせず聴衆から料金を取らない場合には、公衆送信された著作物を受信装置を用いて公に伝達しても公衆伝達権の侵害とはなりません。リンクは侵害になりません。
分野解説：⑤ 著作権法（前半）
著作物の創作とともに発生する著作権の基礎を扱う分野です。著作権法第1条の目的、「著作物」の定義と要件、著作物の種類、著作者の権利（著作者人格権と著作財産権）、外国人の著作物の保護要件などが頻出です。無方式主義で権利が発生する点が、産業財産権との大きな違いです。何が著作物にあたるか、誰が著作者になるかを定義から正確に判断する力が問われます。人格権と財産権の区別を土台として押さえ、後半の保護期間や権利制限の理解につなげましょう。
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知的財産管理技能検定2級について
知財全般を管理実務レベルで問う国家検定
| 主催 | 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 学科試験と実技試験の2部構成（両方合格で資格取得）。試験時間は改定される場合があるため公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は改定される場合があるため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 学科・実技それぞれに合格基準あり（詳細は公式情報で要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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