⑦ 不正競争防止法・独占禁止法・民法・その他
知的財産管理技能検定2級 第281問
問題
日本国内において事業を行う営業秘密保有者の営業秘密が日本国内において管理されている場合における不正競争防止法の適用範囲として適切なものはどれか。
A日本国内で行われた不正行為のみが対象となる
B外国での行為にはいかなる場合も日本の不正競争防止法は適用されない
C営業秘密が専ら日本国外において事業の用に供される場合も含めて外国での行為がすべて対象となる
D外国において行われた不正行為であっても原則として不正競争行為となる✓ 正解
正解
D：外国において行われた不正行為であっても原則として不正競争行為となる
解説
日本国内で管理されている営業秘密への特定の不正行為は日本国内だけでなく外国において行った場合も不正競争行為となりますが専ら国外で供される場合は除かれます。
分野解説：⑦ 不正競争防止法・独占禁止法・民法・その他
産業財産権・著作権を補完する周辺法を横断的に扱う分野です。不正競争防止法の混同惹起行為・営業秘密・限定提供データ、独占禁止法、民法上の契約や実施権、種苗法など、知的財産管理の実務で必要になるテーマが頻出です。登録によらない保護や契約の視点を学びます。範囲が広く用語も多いため、各法律が「何を守るためのものか」を軸に整理するのが効果的です。営業秘密の3要件や商品形態模倣の期間など、要件・期間を数値まで正確に押さえることが2級では重要になります。
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知的財産管理技能検定2級について
知財全般を管理実務レベルで問う国家検定
| 主催 | 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 学科 マークシート方式4肢択一式40問／実技 記述方式・マークシート方式併用40問 |
| 試験時間 | 学科60分・実技60分 |
| 受験料 | 学科8,200円・実技8,200円（非課税） |
| 合格基準 | 学科・実技とも満点の80%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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