⑦ 不正競争防止法・独占禁止法・民法・その他

知的財産管理技能検定2級279

問題

営業秘密の要件である「秘密管理性」の具体的内容に関する記述として適切なものはどれか。

A情報にアクセスできる者を制限すること(アクセス制限)のみが独立した絶対的要件である
B十分なアクセス制限があっても秘密であるとの表示がなければ認識可能性は常に担保される
C情報にアクセスした者がそれが秘密であると認識できること(認識可能性)が必要である✓ 正解
Dアクセス制限と認識可能性は別個独立した要件であり互いに関連性はない

正解

C情報にアクセスした者がそれが秘密であると認識できること(認識可能性)が必要である

解説

秘密管理性にはアクセス制限および情報にアクセスした者が秘密であると認識できること(認識可能性)が必要です。

分野解説:⑦ 不正競争防止法・独占禁止法・民法・その他

産業財産権・著作権を補完する周辺法を横断的に扱う分野です。不正競争防止法の混同惹起行為・営業秘密・限定提供データ、独占禁止法、民法上の契約や実施権、種苗法など、知的財産管理の実務で必要になるテーマが頻出です。登録によらない保護や契約の視点を学びます。範囲が広く用語も多いため、各法律が「何を守るためのものか」を軸に整理するのが効果的です。営業秘密の3要件や商品形態模倣の期間など、要件・期間を数値まで正確に押さえることが2級では重要になります。

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知的財産管理技能検定2級について

知財全般を管理実務レベルで問う国家検定

主催一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会
出題形式学科 マークシート方式4肢択一式40問/実技 記述方式・マークシート方式併用40問
試験時間学科60分・実技60分
受験料学科8,200円・実技8,200円(非課税)
合格基準学科・実技とも満点の80%以上
難易度★★★☆☆
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