② 特許法・実用新案法（後半）
知的財産管理技能検定2級 第49問
問題
拒絶理由通知が送付された後に、明細書等の補正をすることができる期間として、不適切なものはどれか。
A拒絶理由通知の応答期間
B拒絶査定不服審判の請求と同時
C特許査定の謄本が送達された日から30日以内✓ 正解
D拒絶理由通知を受けた後の文献公知発明に係る情報の記載についての通知に対する応答期間
正解
C：特許査定の謄本が送達された日から30日以内
解説
拒絶理由通知後の補正は規定された特定の期間のみ可能であり、特許査定謄本送達後30日以内という期間はありません。
分野解説：② 特許法・実用新案法（後半）
特許出願後の手続と特許権の効力を扱う分野です。明細書・特許請求の範囲の補正、拒絶理由通知への対応、審判、存続期間（原則出願から20年）、特許権の技術的範囲、差止請求・損害賠償など侵害への救済が頻出です。前半で学んだ要件を踏まえ、権利化とその後の活用・防衛を実務的に理解します。補正のタイミングや権利範囲の判断、侵害対応は管理実務で問われる重要テーマなので、手続の流れを時系列で整理し、実用新案との制度差もあわせて押さえましょう。
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知的財産管理技能検定2級について
知財全般を管理実務レベルで問う国家検定
| 主催 | 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 学科 マークシート方式4肢択一式40問／実技 記述方式・マークシート方式併用40問 |
| 試験時間 | 学科60分・実技60分 |
| 受験料 | 学科8,200円・実技8,200円（非課税） |
| 合格基準 | 学科・実技とも満点の80%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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