② 特許法・実用新案法（後半）
知的財産管理技能検定2級 第62問
問題
特許異議申立ては、誰が、いつまで請求することができますか。
A利害関係人のみが、設定登録の日から3カ月以内
B真の権利者のみが、特許掲載公報発行の日から1年以内
C何人も、特許掲載公報発行の日から6カ月以内✓ 正解
D当事者のみが、審決の謄本が送達された日から30日以内
正解
C：何人も、特許掲載公報発行の日から6カ月以内
解説
特許異議申立ては、特許掲載公報発行の日から6カ月以内に、何人も申立てをすることができます。
分野解説：② 特許法・実用新案法（後半）
特許出願後の手続と特許権の効力を扱う分野です。明細書・特許請求の範囲の補正、拒絶理由通知への対応、審判、存続期間（原則出願から20年）、特許権の技術的範囲、差止請求・損害賠償など侵害への救済が頻出です。前半で学んだ要件を踏まえ、権利化とその後の活用・防衛を実務的に理解します。補正のタイミングや権利範囲の判断、侵害対応は管理実務で問われる重要テーマなので、手続の流れを時系列で整理し、実用新案との制度差もあわせて押さえましょう。
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知的財産管理技能検定2級について
知財全般を管理実務レベルで問う国家検定
| 主催 | 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 学科試験と実技試験の2部構成（両方合格で資格取得）。試験時間は改定される場合があるため公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は改定される場合があるため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 学科・実技それぞれに合格基準あり（詳細は公式情報で要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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