① 特許法・実用新案法（前半）
知的財産管理技能検定2級 第45問
問題
手続補正のできる「範囲」に関する記述として、正しいものはどれか。
A手続補正には遡及効があるため、願書に最初に添付した明細書等に記載されていない事項（新規事項）を追加する補正は許されない。✓ 正解
B手続補正には遡及効がないため、補正後の出願日が新たな出願日として認定される。
C拒絶理由通知を受け取った後であれば、出願時の書類に記載されていない新たな改良品を自由に追加できる。
D要約書の補正については、特許出願が特許庁に係属している限りいつでも無制限に行うことができる。
正解
A：手続補正には遡及効があるため、願書に最初に添付した明細書等に記載されていない事項（新規事項）を追加する補正は許されない。
解説
手続補正には遡及効があり当初からその内容で出願したものとみなされるため、最初に添付した明細書等に記載されていない事項を追加する補正は「新規事項の追加」となり許されません。
分野解説：① 特許法・実用新案法（前半）
特許法の目的・保護対象と、発明の成立要件を扱う土台の分野です。特許法第1条の目的、第2条の「発明」の定義、産業上利用可能性・新規性・進歩性といった特許要件、出願から審査請求までの手続の入口が頻出です。知的財産の中核である特許制度の考え方をここで固めます。発明の定義や特許を受けられる要件を条文の趣旨とセットで押さえると、後半分野や実用新案との違いの理解にもつながります。実務レベルの2級では、定義を正確に区別する力が問われます。
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知的財産管理技能検定2級について
知財全般を管理実務レベルで問う国家検定
| 主催 | 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 学科 マークシート方式4肢択一式40問／実技 記述方式・マークシート方式併用40問 |
| 試験時間 | 学科60分・実技60分 |
| 受験料 | 学科8,200円・実技8,200円（非課税） |
| 合格基準 | 学科・実技とも満点の80%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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