② 特許法・実用新案法（後半）
知的財産管理技能検定2級 第66問
問題
特許庁での拒絶査定不服審判の審決に不服がある場合、どこの裁判所に審決取消訴訟を提起しなければなりませんか。
A東京地方裁判所
B出願人の住所地を管轄する地方裁判所
C最高裁判所
D知的財産高等裁判所を含む東京高等裁判所✓ 正解
正解
D：知的財産高等裁判所を含む東京高等裁判所
解説
特許庁での審決に不服がある場合には、東京高等裁判所（知財高裁）に審決取消訴訟を提起することができます（専属管轄）。
分野解説：② 特許法・実用新案法（後半）
特許出願後の手続と特許権の効力を扱う分野です。明細書・特許請求の範囲の補正、拒絶理由通知への対応、審判、存続期間（原則出願から20年）、特許権の技術的範囲、差止請求・損害賠償など侵害への救済が頻出です。前半で学んだ要件を踏まえ、権利化とその後の活用・防衛を実務的に理解します。補正のタイミングや権利範囲の判断、侵害対応は管理実務で問われる重要テーマなので、手続の流れを時系列で整理し、実用新案との制度差もあわせて押さえましょう。
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知的財産管理技能検定2級について
知財全般を管理実務レベルで問う国家検定
| 主催 | 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 学科 マークシート方式4肢択一式40問／実技 記述方式・マークシート方式併用40問 |
| 試験時間 | 学科60分・実技60分 |
| 受験料 | 学科8,200円・実技8,200円（非課税） |
| 合格基準 | 学科・実技とも満点の80%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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