⑦ 不正競争防止法・独占禁止法・民法・その他
知的財産管理技能検定2級 第296問
問題
民法における契約書や押印に関する記述として適切なものはどれか。
A契約書の表題が「覚書」である場合は有効な契約として認められない
B契約書の作成者が代表取締役でなければその契約は常に無効となる
C法人との契約において担当者が契約締結権限を有するか否かを確認する必要はない
D契約時に押印する判子は実印であろうと認印であろうと有効な契約となる✓ 正解
正解
D：契約時に押印する判子は実印であろうと認印であろうと有効な契約となる
解説
契約書でも覚書でも有効な契約となり契約時に押印する判子は実印であろうと認印であろうと有効な契約となります。
分野解説：⑦ 不正競争防止法・独占禁止法・民法・その他
産業財産権・著作権を補完する周辺法を横断的に扱う分野です。不正競争防止法の混同惹起行為・営業秘密・限定提供データ、独占禁止法、民法上の契約や実施権、種苗法など、知的財産管理の実務で必要になるテーマが頻出です。登録によらない保護や契約の視点を学びます。範囲が広く用語も多いため、各法律が「何を守るためのものか」を軸に整理するのが効果的です。営業秘密の3要件や商品形態模倣の期間など、要件・期間を数値まで正確に押さえることが2級では重要になります。
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知的財産管理技能検定2級について
知財全般を管理実務レベルで問う国家検定
| 主催 | 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 学科 マークシート方式4肢択一式40問／実技 記述方式・マークシート方式併用40問 |
| 試験時間 | 学科60分・実技60分 |
| 受験料 | 学科8,200円・実技8,200円（非課税） |
| 合格基準 | 学科・実技とも満点の80%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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