① 特許法・実用新案法（前半）
知的財産管理技能検定2級 第11問
問題
特許を受ける権利を有する者が自ら学会で発表して新規性を喪失した場合、新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願期限は、最初に公知等にしたときから数えていつまでか。
正解
B：1年以内
解説
特許を受ける権利を有する者の行為に起因して公知等となった場合、最初に公知等にしたときから1年以内に特許出願を行う必要があります。
分野解説：① 特許法・実用新案法（前半）
特許法の目的・保護対象と、発明の成立要件を扱う土台の分野です。特許法第1条の目的、第2条の「発明」の定義、産業上利用可能性・新規性・進歩性といった特許要件、出願から審査請求までの手続の入口が頻出です。知的財産の中核である特許制度の考え方をここで固めます。発明の定義や特許を受けられる要件を条文の趣旨とセットで押さえると、後半分野や実用新案との違いの理解にもつながります。実務レベルの2級では、定義を正確に区別する力が問われます。
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知的財産管理技能検定2級について
知財全般を管理実務レベルで問う国家検定
| 主催 | 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 学科試験と実技試験の2部構成（両方合格で資格取得）。試験時間は改定される場合があるため公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は改定される場合があるため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 学科・実技それぞれに合格基準あり（詳細は公式情報で要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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