② 特許法・実用新案法(後半)

知的財産管理技能検定2級57

問題

特許権を設定登録させて発生させるために、特許査定等の謄本送達から30日以内に支払う必要がある特許料は何年分ですか。

A第1年目の1年分
B第1年から第3年までの3年分✓ 正解
C第1年から第5年までの5年分
D第1年から第10年までの10年分

正解

B第1年から第3年までの3年分

解説

特許査定等の謄本の送達を受けた日から30日以内に、第1年から第3年までの3年分の特許料を支払う必要があります。

分野解説:② 特許法・実用新案法(後半)

特許出願後の手続と特許権の効力を扱う分野です。明細書・特許請求の範囲の補正、拒絶理由通知への対応、審判、存続期間(原則出願から20年)、特許権の技術的範囲、差止請求・損害賠償など侵害への救済が頻出です。前半で学んだ要件を踏まえ、権利化とその後の活用・防衛を実務的に理解します。補正のタイミングや権利範囲の判断、侵害対応は管理実務で問われる重要テーマなので、手続の流れを時系列で整理し、実用新案との制度差もあわせて押さえましょう。

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知的財産管理技能検定2級について

知財全般を管理実務レベルで問う国家検定

主催一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会
出題形式学科 マークシート方式4肢択一式40問/実技 記述方式・マークシート方式併用40問
試験時間学科60分・実技60分
受験料学科8,200円・実技8,200円(非課税)
合格基準学科・実技とも満点の80%以上
難易度★★★☆☆
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