⑧ 条約＋まとめ
知的財産管理技能検定2級 第312問
問題
パリ条約において、同盟国民ではないものの、いずれかの同盟国の領域内に住所又は現実かつ真正の工業上もしくは商業上の営業所を有するものはは、どのように扱われるか。
A特別同盟国民とみなされ、最恵国待遇の適用を受けることができる。
B準同盟国民とみなされ、自国の国民と同等の保護が与えられる。✓ 正解
C非同盟国民とみなされ、パリ条約に基づく優先権の主張のみが認められる。
D外国国民とみなされ、いかなる場合も保護の対象から除外される。
正解
B：準同盟国民とみなされ、自国の国民と同等の保護が与えられる。
解説
このような者は準同盟国民といい、同盟国の国民とみなすとされています。
分野解説：⑧ 条約＋まとめ
知的財産に関する国際的な枠組みと全範囲の総まとめを扱う分野です。パリ条約の内国民待遇・優先権、特許協力条約（PCT）による国際出願、マドリッド協定議定書、TRIPS協定など主要条約と、全分野を横断した確認問題が頻出です。グローバルな権利取得・管理の基礎を学びます。条約ごとの制度趣旨と、特許・意匠・商標で異なる優先期間などの数値を正確に区別することが得点の鍵です。国際出願の流れを押さえるとともに、この分野で全体を総復習し、知識の抜けを埋める仕上げの位置づけで活用しましょう。
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知的財産管理技能検定2級について
知財全般を管理実務レベルで問う国家検定
| 主催 | 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 学科 マークシート方式4肢択一式40問／実技 記述方式・マークシート方式併用40問 |
| 試験時間 | 学科60分・実技60分 |
| 受験料 | 学科8,200円・実技8,200円（非課税） |
| 合格基準 | 学科・実技とも満点の80%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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