⑧ 条約＋まとめ
知的財産管理技能検定2級 第316問
問題
日本に実用新案登録出願をしたAさんが、その8ヵ月後に当該出願を基礎としてパリ条約の優先権を主張し、アメリカに特許出願をしようと考えた場合、の事例に基づくと結果はどうなるか。
A実用新案から特許への優先権主張は認められないため、アメリカへの出願は新規性を喪失し拒絶される。
B実用新案登録出願を基礎とする場合の優先期間は12ヵ月であるため、優先権を主張して出願可能である。✓ 正解
C実用新案登録出願を基礎とする場合の優先期間は6ヵ月であるため、既に期間が経過しており出願できない。
D優先期間に関わらず、アメリカへの出願時に追加の国内移行手続を同時に完了させなければならない。
正解
B：実用新案登録出願を基礎とする場合の優先期間は12ヵ月であるため、優先権を主張して出願可能である。
解説
先の出願が実用新案登録出願の場合であっても優先期間は12ヵ月であるため、8ヵ月後であれば優先権を主張して出願可能です。
分野解説：⑧ 条約＋まとめ
知的財産に関する国際的な枠組みと全範囲の総まとめを扱う分野です。パリ条約の内国民待遇・優先権、特許協力条約（PCT）による国際出願、マドリッド協定議定書、TRIPS協定など主要条約と、全分野を横断した確認問題が頻出です。グローバルな権利取得・管理の基礎を学びます。条約ごとの制度趣旨と、特許・意匠・商標で異なる優先期間などの数値を正確に区別することが得点の鍵です。国際出願の流れを押さえるとともに、この分野で全体を総復習し、知識の抜けを埋める仕上げの位置づけで活用しましょう。
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知的財産管理技能検定2級について
知財全般を管理実務レベルで問う国家検定
| 主催 | 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 学科 マークシート方式4肢択一式40問／実技 記述方式・マークシート方式併用40問 |
| 試験時間 | 学科60分・実技60分 |
| 受験料 | 学科8,200円・実技8,200円（非課税） |
| 合格基準 | 学科・実技とも満点の80%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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