② 特許法・実用新案法（後半）
知的財産管理技能検定2級 第81問
問題
警告書を受け取ったA社が相手方の特許権を調査したところ、その特許権には新規性がなく無効とされるべきものであることが判明しました。この場合、A社が取れる対応として適切なものはどれか。
A無効とされるべき特許であっても、特許が取り消されるまでは権利行使を拒めないため生産を中止する
B地方裁判所に訂正審判を請求する
C警告書を受け取った時点で自動的に特許が無効となるため、何もしない
D相手方の特許権が無効となるべきものであるため、その権利行使は制限される旨を回答する✓ 正解
正解
D：相手方の特許権が無効となるべきものであるため、その権利行使は制限される旨を回答する
解説
相手の特許権が無効となるべきものである場合には、その特許権の権利行使は制限されますので、その旨を回答する対応が可能です。
分野解説：② 特許法・実用新案法（後半）
特許出願後の手続と特許権の効力を扱う分野です。明細書・特許請求の範囲の補正、拒絶理由通知への対応、審判、存続期間（原則出願から20年）、特許権の技術的範囲、差止請求・損害賠償など侵害への救済が頻出です。前半で学んだ要件を踏まえ、権利化とその後の活用・防衛を実務的に理解します。補正のタイミングや権利範囲の判断、侵害対応は管理実務で問われる重要テーマなので、手続の流れを時系列で整理し、実用新案との制度差もあわせて押さえましょう。
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知的財産管理技能検定2級について
知財全般を管理実務レベルで問う国家検定
| 主催 | 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 学科 マークシート方式4肢択一式40問／実技 記述方式・マークシート方式併用40問 |
| 試験時間 | 学科60分・実技60分 |
| 受験料 | 学科8,200円・実技8,200円（非課税） |
| 合格基準 | 学科・実技とも満点の80%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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