③ 意匠法
知的財産管理技能検定2級 第99問
問題
意匠登録を受ける権利を有する者の「意に反して」公知になった場合の新規性喪失の例外規定の手続きについて、正しいものはどれか。
正解
A：公知になってから1年以内に出願すればよく、適用を受けたい旨の書類や証明書は不要である
解説
意に反して公知になった場合は、公知になってから1年以内に出願すれば適用を受けられ、自ら公にした場合と異なり書類や証明書は不要です。
分野解説：③ 意匠法
物品や画像などのデザインを保護する意匠法を扱う分野です。意匠法第1条の目的、「意匠」「物品」の定義、意匠登録の要件、関連意匠・組物の意匠・部分意匠といった制度、存続期間や権利の効力が頻出です。特許とは異なる「創作の保護」の視点を学びます。何が意匠として保護されるのか、その定義と登録要件を正確に区別することが得点の鍵です。近年の法改正で画像や建築物なども対象に含まれた点を含め、保護対象の広がりを整理して押さえると理解が深まります。
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知的財産管理技能検定2級について
知財全般を管理実務レベルで問う国家検定
| 主催 | 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 学科試験と実技試験の2部構成（両方合格で資格取得）。試験時間は改定される場合があるため公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は改定される場合があるため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 学科・実技それぞれに合格基準あり（詳細は公式情報で要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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