② 特許法・実用新案法（後半）
知的財産管理技能検定2級 第89問
問題
実用新案権に基づいて差止請求権等の権利行使をする場合、あらかじめ特許庁に請求して相手方に提示しなければならない書類は何ですか。
A出願審査請求書
B確定審決の謄本
C実用新案技術評価書✓ 正解
D判定書
正解
C：実用新案技術評価書
解説
実用新案権に基づく権利を行使する場合には、特許庁に実用新案技術評価の請求を行い、その実用新案技術評価書を相手方に提示してから行う必要があります。
分野解説：② 特許法・実用新案法（後半）
特許出願後の手続と特許権の効力を扱う分野です。明細書・特許請求の範囲の補正、拒絶理由通知への対応、審判、存続期間（原則出願から20年）、特許権の技術的範囲、差止請求・損害賠償など侵害への救済が頻出です。前半で学んだ要件を踏まえ、権利化とその後の活用・防衛を実務的に理解します。補正のタイミングや権利範囲の判断、侵害対応は管理実務で問われる重要テーマなので、手続の流れを時系列で整理し、実用新案との制度差もあわせて押さえましょう。
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知的財産管理技能検定2級について
知財全般を管理実務レベルで問う国家検定
| 主催 | 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 学科 マークシート方式4肢択一式40問／実技 記述方式・マークシート方式併用40問 |
| 試験時間 | 学科60分・実技60分 |
| 受験料 | 学科8,200円・実技8,200円（非課税） |
| 合格基準 | 学科・実技とも満点の80%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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