① 法体系
30問ビジネス法務の入り口として、法律全体のしくみと基本原則を学ぶ分野です（本検定で30問収録）。私的自治・所有権絶対・過失責任主義といった民法の基本原則、公法と私法・実体法と手続法・一般法と特別法の区別、強行法規と任意法規、成文法主義、裁判所の種類や民事・刑事・行政訴訟の違いが頻出します。コンプライアンスやリスクマネジメント、自力救済禁止・控訴と上告など、以降の分野を理解する土台となる用語を正確に押さえることが得点のコツです。
第1問民法90条により、公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為はどうなると定められているか。第2問クレジットカードの偽造を依頼し、その報酬を支払う旨の契約を結んだ場合の法的な効力として、適切なものはどれか。第3問所有権は不可侵のものとして尊重されるが、憲法29条2項に基づき、どのような観点から一定の制約を受けることがあるか。第4問所有権絶対の原則に関する記述として、適切なものはどれか。第5問損害の発生について故意又は過失がないときは損害賠償責任を負わないという原則を何と呼ぶか。第6問過失責任主義の考え方の根拠として、派生元となった民法の原則はどれか。第7問「特定の人に対して一定の行為を請求することができる権利」を指す用語として、適切なものはどれか。第8問債権の具体例として適切なものはどれか。第9問他人の物を利用することを内容とする物権を総称して何と呼ぶか。第10問用益物権に含まれる権利の組み合わせとして、適切なものはどれか。第11問適用対象が限定されている「特別法」と、限定されていない「一般法」の両方に規定がある場合、どちらが優先されるか。第12問民法と商法の関係について、法体系上の分類として適切なものはどれか。第13問契約当事者が法律の規定と異なる特約を定めた場合でも、その特約に優先して適用される法規を何と呼ぶか。第14問強行法規と任意法規に関する記述として、誤っているものはどれか。第15問経済政策や行政目的のために、国民のある行為を制限・禁止する規定を何と呼ぶか。第16問取締規定の具体例として、テキストに記載されているものはどれか。第17問日本の裁判所の種類について、正しい記述はどれか。第18問日本の裁判所に関する説明として、誤っているものはどれか。第19問私人間の法的紛争の解決を目的とする訴訟の種類はどれか。第20問刑事訴訟の主な目的として、適切なものはどれか。第21問「行政権の行使その他の公法上の権利関係についての争い」を解決する訴訟はどれか。第22問法を「文書の形に表されているか否か」で分類したとき、日本が採用している主義はどれか。第23問「公法」に分類される法律の組み合わせとして、適切なものはどれか。第24問実体法と手続法の関係において、民法と民事訴訟法の組み合わせとして適切なものはどれか。第25問コンプライアンス（法令遵守）の概念について、適切な記述はどれか。第26問リスクマネジメントの説明として、適切でないものはどれか。第27問CSR（企業の社会的責任）において、行動規範を策定する際に関係を考慮すべき「利害関係者」を指す用語はどれか。第28問債務者が債務を履行しない場合、債権者が裁判所を通さず実力で行使して回収することを何と呼ぶか。第29問第一審の地方裁判所または簡易裁判所が出した終局判決に対し、不服がある場合に上級裁判所に申し立てることを何というか。第30問「控訴」と「上告」を総称した用語として、適切なものはどれか。
② 企業取引の法務
52問契約を中心とする取引ルールを扱う、最も出題数の多い中核分野です（本検定で52問収録）。制限行為能力者、心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫といった意思表示の瑕疵、申込みと承諾・代理と無権代理・表見代理、条件と期限、履行遅滞や契約解除、同時履行の抗弁権、売買・賃貸借・請負・委任・寄託などの典型契約、不法行為・使用者責任・不当利得まで幅広く問われます。民法と商法（商人の特則）の違いを意識しながら、契約の成立から責任までの流れを体系的に整理しましょう。
第31問民法の基本原則に関する説明として正しいものはどれか。第32問未成年者の法律行為について正しいものはどれか。第33問制限行為能力者が詐術を用いた場合の効果として正しいものはどれか。第34問成年被後見人の法律行為に関する記述として最も適切なものはどれか。第35問被保佐人が保佐人の同意を得ずに自己の所有する不動産を売却した。この場合どうなるか。第36問心裡留保に関する説明として正しいものはどれか。第37問相手方と通じてした虚偽の意思表示(通謀虚偽表示)の効果はどうなるか。第38問錯誤による意思表示に関する説明として適切でないものはどれか。第39問詐欺による意思表示の効果に関する記述として正しいものはどれか。第40問強迫による意思表示に関する記述のうち正しいものはどれか。第41問アルバイト募集の求人広告を出す行為の法的な性質はどれか。第42問商取引における契約の申込みに対する諾否通知義務について正しいものはどれか。第43問代理の成立要件として民法上不要なものはどれか。第44問代理人が本人のためにすることを示さずに(顕名せずに)意思表示を行った場合、商行為の代理では原則としてどうなるか。第45問無権代理行為について本人が追認した場合の効果として正しいものはどれか。第46問無権代理が行われた場合、相手方が本人に対してできることはどれか。第47問表見代理が成立するための要件として不適切なものはどれか。第48問代理権を有しない者が他人の代理人として契約をした場合、無権代理人が相手方に対して負う責任はどれか。第49問「就職試験に合格したら時計をあげる」という契約において「合格したら」という条件を何というか。第50問期限の利益に関する民法の規定として正しいものはどれか。第51問「自分が死んだら家を譲る」という特約の法的な性質はどれか。第52問期間の計算について民法の原則として正しいものはどれか。第53問履行遅滞に関する説明として適切なものはどれか。第54問債務不履行による損害賠償の対象となる「特別損害」とはどのようなものか。第55問契約解除について正しい記述はどれか。第56問双務契約において相手方が債務の履行を提供するまでは自己の債務の履行を拒むことができる権利を何というか。第57問解約手付が交付された売買契約に関する説明として正しいものはどれか。第58問金銭の給付を目的とする債務の不履行における抗弁について正しいものはどれか。第59問損害賠償の額の予定について民法の規定として正しいものはどれか。第60問委任契約において受任者が負う注意義務はどれか。第61問無報酬の寄託契約において受寄者が負う注意義務はどれか。第62問商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合の注意義務はどれか。第63問民法上の消費貸借契約に関する記述として適切なものはどれか。第64問金銭消費貸借契約における利息について正しいものはどれか。第65問特定物の引渡しを目的とする債務において、債務者が引渡しまで負う保存義務の程度はどれか。第66問賃貸借契約において賃借人が支出した必要費について正しいものはどれか。第67問借地借家法上、建物の所有を目的とする借地権の存続期間は、原則として最短で何年とされるか。第68問借地借家法が適用される建物の賃貸借契約において、賃貸人からの更新拒絶に必要な要件はどれか。第69問請負契約における報酬の支払い時期の原則はどれか。第70問不法行為責任(民法709条)の成立要件として必要でないものはどれか。第71問共同不法行為における加害者の責任として正しいものはどれか。第72問不法行為による損害賠償の対象となる損害に含まれないものはどれか。第73問使用者責任について正しい記述はどれか。第74問他人の不法行為に対し、自己の権利を防衛するためやむを得ず加害行為をした場合に責任を負わない制度を何というか。第75問被害者に過失があったときに損害賠償の額を減額できる制度を何というか。第76問不法行為により被害者が死亡した場合の損害賠償請求について適切なものはどれか。第77問法律上の原因なく他人の財産や労務によって利益を受け、他人に損失を及ぼした者が負う義務はどれか。第78問賭博の賭け金として支払った金銭の返還請求が認められない民法上の原則を何というか。第79問法律上の義務がないのに他人のために事務の管理を始めることを何というか。第80問国際取引における法的紛争で適用される法を決定する際、当事者の意思に委ねる原則を何というか。第81問請負人が仕事を完成しない間における注文者の権利として正しいものはどれか。第82問請負契約に関する説明として適切でないものはどれか。
③ 企業財産の管理と法律
35問企業が持つ財産（不動産・動産・債権・知的財産など）の管理と権利保全を扱う分野です（本検定で35問収録）。物権変動は意思表示で生じるという原則と、不動産の登記・動産の引渡しといった対抗要件が中心テーマです。不動産登記簿の表題部と権利部（甲区・乙区）の構成、即時取得、債権譲渡の対抗要件、受領権者の外観への弁済のほか、抵当権や特許・商標などの知的財産権も問われます。「権利をどう取得し、第三者にどう主張するか」という視点で対抗要件を整理するのが攻略の鍵です。
第83問民法上、物権の設定および移転は、どのタイミングで効力を生じるか。第84問不動産に関する物権の取得を第三者に対抗するための要件（対抗要件）はどれか。第85問動産に関する物権の譲渡を第三者に対抗するための要件（対抗要件）はどれか。第86問不動産登記簿の構成について、正しい記述はどれか。第87問不動産登記簿の「権利部」の区分に関する説明として、正しいものはどれか。第88問Aは債権者の差押えを免れるため、Bと通謀して甲土地をBに売却したと仮装した。その後、事情を知らないCがBから甲土地を買っ...第89問金融機関が、窓口で届出印章と預金通帳を提示した者を正当な預金者だと過失なく信じて預金を払い戻した。この者が無権利者だった...第90問債権譲渡を、債務者以外の「第三者」に対抗するための要件はどれか。第91問債権譲渡を「債務者」に対抗するための要件に関する説明として、誤っているものはどれか。第92問動産の「即時取得」が成立するための要件として、正しい記述はどれか。第93問XはYから万年筆を借りていたが死亡し、ZがXを単独相続した。Zは万年筆がXの所有物だと過失なく信じていた場合、Zは即時取...第94問Xは自転車置き場で、Yの同機種の自転車を自分のものと勘違いして乗って帰った。Xは過失なく勘違いしていた場合、即時取得でき...第95問A社が所有する土地をB社に売却したが未登記のまま、A社が事情を知らないC社にも売却し、C社が先に所有権移転登記を経た。所...第96問Aは所有する腕時計をBに譲渡したが引渡し前に、事情を知らないCにも譲渡し、Cに現実に引き渡した。所有権はどうなるか。第97問A社は自社の建物をBに賃貸し引き渡した。その後、A社は建物をC社に譲渡し、C社が所有権移転登記を経た。BはC社に賃借権を...第98問A社はB社への債務の担保として自社の土地に抵当権を設定した。B社が抵当権設定登記をする前に、A社は土地をC社に売却し、C...第99問著作権法による保護の対象となる「著作物」の定義として正しいものはどれか。第100問著作権法上の著作物に該当しないと明記されているものはどれか。第101問法人の発意に基づき、従業員が職務上作成した著作物（職務著作）で、法人が自己の名義で公表する場合、別段の定めがないときの著...第102問著作者人格権に含まれる3つの権利の正しい組み合わせはどれか。第103問著作者人格権と財産権としての著作権の違いに関する記述として、誤っているものはどれか。第104問歌手やレコード製作者、放送事業者などに認められる、他人の創作した著作物を利用することに伴う固有の権利を何というか。第105問著作権法上の著作物に関する記述として正しいものはどれか。第106問財産権としての著作権の存続期間の原則として正しいものはどれか。第107問意匠法において「意匠」として保護の対象となるものはどれか。第108問カフスボタンとネクタイピンのセットのように、2つ以上の物品の組合せで全体として統一性がある意匠を保護する制度はどれか。第109問商標法は、商標を保護することにより何を維持・保護することを目的としているか。第110問商標権の存続期間に関する記述として正しいものはどれか。第111問同一または類似の商標について後に出願した者が、先出願者の承諾を得ており、かつ混同を生ずるおそれがない場合に登録可能となる...第112問特許法において、発明が特許を受けるために必要とされる3つの要件はどれか。第113問同一の発明について異なる日に2以上の特許出願がなされた場合、特許を受けることができるのは誰か。第114問特許権の存続期間に関する記述として正しいものはどれか。第115問特許権者が第三者に「専用実施権」を設定し登録した場合の効力として正しいものはどれか。第116問従業員が職務上おこなった発明（職務発明）について、勤務規則等であらかじめ会社に特許を受ける権利を取得させる旨を定めていた...第117問不正競争防止法における「営業秘密」の保護に関する記述として、正しいものはどれか。
④ 企業活動に関する法規制
42問企業の事業活動を規律する各種の業法・規制法を横断的に学ぶ分野です（本検定で42問収録）。独占禁止法が禁じるカルテル・私的独占・不公正な取引方法と公正取引委員会の役割、消費者契約法による不当条項の無効や誤認・困惑を理由とする取消し、特定商取引法の訪問販売とクーリング・オフ、個人情報保護法、製造物責任（PL法）などが頻出です。事業者と消費者の力の差を埋め、公正な競争と取引を守るという各法律の趣旨を押さえると、細かい規制内容も理解しやすくなります。
第118問独占禁止法における「事業者」の定義として最も適切なものはどれか。第119問会社の従業員が独占禁止法に違反する行為（カルテルなど）を行った場合の刑事罰の適用について、適切なものはどれか。第120問同業他社であるX社とY社が協定を結び、製品の販売価格を変更する行為に関する記述として、適切なものはどれか。第121問独占禁止法違反の疑いがある行為に対し、公正取引委員会が違反事業者に命じることができる措置として誤っているものはどれか。第122問独占禁止法が禁止する「不公正な取引方法」の具体例として、適切でないものはどれか。第123問独占禁止法の規制対象となる「私的独占」の定義に関する記述として、最も適切なものはどれか。第124問消費者契約法における「消費者」の定義として、正しいものはどれか。第125問消費者契約法上、消費者契約において無効となる条項はどれか。第126問消費者契約法の適用範囲に関する説明として、最も適切なものはどれか。第127問消費者契約法に基づく「適格消費者団体」の権限として、適切なものはどれか。第128問消費者が消費者契約法に基づき、事業者の不当な勧誘（誤認など）を理由に売買契約を取り消した場合の法的効果として適切なものは...第129問特定商取引法における「訪問販売」のクーリング・オフに関する説明として、正しいものはどれか。第130問特定商取引法における「通信販売」に関する記述のうち、適切なものはどれか。第131問路上で消費者を呼び止め、営業所に同行させて商品の売買契約を締結させるいわゆる「キャッチセールス」の法的な取扱いとして、適...第132問特定商取引法において、販売業者が訪問販売を行おうとする際、勧誘に先立って消費者に明らかにしなければならない事項に含まれな...第133問消費者が訪問販売において適法にクーリング・オフを行った場合、すでに引き渡しを受けていた商品の返還費用（送料等）の負担とし...第134問「割賦販売法」が適用される割賦販売の条件（支払い回数と期間）として、正しいものはどれか。第135問販売業者が消費者に商品を販売し、代金を分割で受領する取引について、適切な記述はどれか。第136問製造物責任法（PL法）における「製造物」の定義として、正しいものはどれか。第137問製造物責任法における「欠陥」の解釈として最も適切なものはどれか。第138問消費者が製造物責任法（PL法）に基づいて損害賠償を請求する場合、民法上の不法行為に基づく請求と比較して軽減されている被害...第139問次の事例のうち、製造物責任法（PL法）に基づく損害賠償請求が認められる可能性が最も高いものはどれか。第140問製造物責任法に基づく損害賠償責任を負う「製造業者等」に含まれない者はどれか。第141問個人情報保護法における「個人情報」の定義として、正しいものはどれか。第142問個人情報保護法における「要配慮個人情報」に該当しないものはどれか。第143問個人情報取扱事業者が個人情報を取得した場合の「利用目的の通知等」に関する義務として、適切なものはどれか。第144問個人情報取扱事業者が、保有する個人データを第三者に提供する場合の原則的なルールとして正しいものはどれか。第145問個人情報取扱事業者が負う「安全管理措置」の義務の内容として、適切なものはどれか。第146問不正競争防止法において「営業秘密」として保護されるための3つの要件の組み合わせとして、正しいものはどれか。第147問営業秘密の要件である「秘密管理性」が認められるための状況として、最も適切なものはどれか。第148問不正競争防止法における「不正競争」行為について、誤っているものはどれか。第149問会社の従業員が、自己または第三者の利益を図る目的で、その任務に背く行為をし、会社に財産上の損害を与えた場合に成立し得る刑...第150問取引先から集金し、業務上自己が管理・保管していた会社の売上金を、従業員が自分自身の遊興費として使い込んだ場合に成立し得る...第151問株式会社の取締役が、粉飾決算により架空の利益を計上し、法令や定款の規定に違反して株主に剰余金の配当を行った場合に成立し得...第152問株式会社の「特別背任罪」の主体（犯罪行為者）となり得る者の組み合わせとして、正しいものはどれか。第153問大気汚染防止法や水質汚濁防止法に基づく事業者の損害賠償責任の特則に関する記述として、最も適切なものはどれか。第154問廃棄物処理法における事業者の責務に関する説明として、正しいものはどれか。第155問大規模小売店舗立地法（大店立地法）の目的について、適切なものはどれか。第156問消費者契約法における「事業者」に該当しないものはどれか。第157問特定商取引法が規制対象としている取引形態のうち、電話で勧誘を行い契約を締結させる取引の名称として正しいものはどれか。第158問独占禁止法を運用し、執行する行政機関として正しいものはどれか。第159問個人情報取扱事業者の従業員が、業務で取り扱った個人情報データベースを、自己の不正な利益を得る目的で退職後に第三者へ提供し...
⑤ 債権の管理と回収
40問取引で生じた債権を確実に回収するための知識を扱う、実務直結の分野です（本検定で40問収録）。弁済・相殺・免除・混同といった債権の消滅原因、消滅時効、債権者平等の原則と担保による優先、留置権・抵当権など担保物権の付従性・随伴性、連帯債務・保証、物上保証人、強制執行認諾文言つき公正証書、手形・小切手の役割まで問われます。「担保や保証で回収を確実にする」「時効や強制執行の手続を理解する」という2つの軸で、回収を守る・進める仕組みを整理しましょう。
第160問持参債務の場合、債務者が約定の期日に目的物を所定の引渡場所に持参して債権者に提供したとき、債権者が現実に受領しなくてもど...第161問債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示する場合、債務者の承諾は必要か。第162問Aが父親Bから30万円を借り入れた後、Bが死亡し、Aがその唯一の相続人としてBを相続した場合、Aの借入金債務はどうなるか...第163問時効期間が経過した場合の時効の効力について、正しいものはどれか。第164問債務者の財産では全ての債権者が債権全額の弁済を受けられない場合、担保権を有しない債権者間の優先順位はどうなるか。第165問留置権についての説明として、最も適切なものはどれか。第166問A社およびB社が、C社に対し100万円の連帯債務を負っている場合、A社はC社に対しどのような責任を負うか。第167問金銭の一定額の支払を目的とする請求について、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載された公正証書を何というか。第168問小切手の主な経済的役割として最も適切なものはどれか。第169問債権が存在してはじめて担保物権も存在し、弁済等により債権が消滅すれば担保物権も当然に消滅するという性質を何というか。第170問被担保債権が他人に移転すると、担保物権もそれに伴って移転するという性質を何というか。第171問抵当権において、自己の財産を他人の債務の担保の目的物として供した第三者を何というか。第172問債権者が裁判所に訴状を提出し、当事者が法廷で口頭弁論を行い、判決の言渡しを受けて権利の存否を確認する手続を何というか。第173問金銭債権を強制的に回収するための簡易迅速な手続であり、債務者が異議を申し立てなければ確定判決と同一の効力が認められるもの...第174問強制執行の申立てに必要となる、債権の存在および内容を公的に証明する文書を何というか。第175問債務者が負担した給付に代えて、債権者の同意を得て他の給付をすることにより債務を消滅させることを何というか。第176問相殺が可能となるための要件として、適切でないものはどれか。第177問留置権者が留置物に関して有する権利として適切なものはどれか。第178問質権設定契約が有効に成立し効力を生ずるための要件として、正しいものはどれか。第179問A社がB社の土地に抵当権の設定を受けた場合、第三者に対抗するために必要なものは何か。第180問借入金債務が全額弁済されて消滅した場合、土地に設定された抵当権はいつ消滅するか。第181問抵当権の目的である建物が火災で焼失し、債務者が火災保険金請求権を有する場合、抵当権者はどうすべきか。第182問Z社がX社の借入金債務について連帯保証人となる場合、保証契約の当事者となるのは誰と誰か。第183問連帯保証人には認められないが、通常の保証人に認められる権利はどれか。第184問商品の売買代金支払いのために約束手形が振り出された後、売買契約が無効となった場合、手形上の債権はどうなるか。第185問Y社がZ社に対して有する請負代金債権にX社が質権の設定を受けた場合、X社はどのように債権を回収できるか。第186問根抵当権の性質として適切なものはどれか。第187問即決和解とはどのような手続か。第188問自己宛小切手（預手）の一般的な特徴として適切なものはどれか。第189問小切手法における小切手の満期に関する規定として正しいものはどれか。第190問同一の不動産に複数の抵当権が設定された場合、その優先順位はどうなるか。第191問修理代金未払いの自動車を留置している業者は、債務者がその自動車を第三者に譲渡した場合、第三者からの引渡請求を拒めるか。第192問先取特権の成立要件として正しいものはどれか。第193問A社がB社に期限未到来の債権を有し、B社がA社に期限到来済の債権を有する場合、A社は相殺できるか。第194問仮登記担保権の実行方法について正しいものはどれか。第195問質権設定において、債務者が弁済しない場合に、質権者が当然に質物の所有権を取得するという契約（流質契約）は有効か。第196問先日付小切手（実際の振出日より先の日付を記載した小切手）が、記載された日付より前に支払呈示された場合どうなるか。第197問抵当権者が利息を請求する権利を有する場合、抵当権を行使して優先弁済を受けられる利息の範囲はどれか。第198問連帯保証契約の効力発生要件として正しいものはどれか。第199問住宅ローンの返済が進み、債務の半分を弁済した場合、抵当権の効力はどうなるか。
⑥ 企業と会社のしくみ
44問商法・会社法を中心に、企業組織のしくみを学ぶ分野です（本検定で44問収録）。法人と自然人、商人・商行為の意味、商号（商号単一の原則・商号使用の差止め）、営業譲渡や商号続用者の責任といった商法の基礎に加え、株式会社の設立・株主総会や取締役などの機関設計、剰余金配当などの会社法の基本が問われます。個人商店と株式会社の違い、会社の意思決定が誰によってどう行われるかを、機関ごとの役割とあわせて整理すると、組織法の全体像がつかめます。
第200問法律上、特定の目的のために運用される財産の集合に法人格が認められたものを何というか。第201問消費者が、ある会社が経営する小売店で商品を購入した。この場合の商法の適用について正しいものはどれか。第202問利益を得て譲渡する意思をもってする動産や不動産の有償取得など、1回だけ行われた場合でも常に商行為に当たるものを何というか...第203問営業の譲渡を受けた者（譲受人）が、譲渡人の商号を引き続き使用する場合の責任について、正しいものはどれか。第204問複数の者が、その全員のために商行為となる行為によって代金支払債務を負担した場合の責任として正しいものはどれか。第205問商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にある場合の留置権について、正しいものはどれか。第206問株式会社が剰余金の配当をする場合、その配当の額等を決定する原則的な機関はどれか。第207問商人がその営業の範囲内で他人のために事務処理などを行った場合、報酬の特約がないときの取り扱いとして正しいものはどれか。第208問株式会社の商号に関する説明として正しいものはどれか。第209問1個の営業につき用いることのできる商号は1個に限られるとする原則を何というか。第210問広く認識されている他社の商号と同一・類似の商号を無断で使用し、営業上の利益を侵害するおそれがある場合、被害を受けた会社は...第211問会社法上、株式会社はどのような手続きによって成立するか。第212問商業登記をすべき事項について登記がなされた後であっても、登記した事項の存在を善意の第三者に対抗できない場合はどれか。第213問商業登記簿の登記事項証明書の取得について正しいものはどれか。第214問個人企業と会社における商号の登記に関する説明として正しいものはどれか。第215問株式会社において、株主がその所有する株式の内容および数に応じて会社から平等に扱われる原則を何というか。第216問株式会社の株主の責任について正しいものはどれか。第217問株式会社で株式の自由な譲渡が原則として認められている主な理由はどれか。第218問株式会社における「所有と経営の分離」の仕組みとして適切なものはどれか。第219問株式会社の株主は、その会社の取締役に就任することができるか。第220問株式会社における株主総会の設置義務について正しいものはどれか。第221問定時株主総会の招集時期として適切なものはどれか。第222問取締役会設置会社における株主総会の決議事項として正しいものはどれか。第223問株主総会における議決権の数について正しいものはどれか。第224問株式会社と取締役との間の法的な関係はどれか。第225問取締役が、法令・定款および株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない義務を何というか。第226問取締役が自己のために株式会社と取引をするなど、会社と利益が相反する取引をする場合に必要な手続きはどれか。第227問取締役が会社の事業と同種の取引（自分の会社と競合する取引）をする場合に負う義務を何というか。第228問会社法上、取締役会設置会社における取締役の最少人数は何人か。第229問取締役会設置会社の取締役会において、代表取締役に委任できない事項はどれか。第230問株式会社の代表取締役の権限として正しいものはどれか。第231問代表取締役の人数について会社法上の規定で正しいものはどれか。第232問代表取締役などの役員がその任務を怠り会社に損害を生じさせた場合、会社に対してどのような責任を負うか。第233問株主が会社に対し、役員の責任を追及する訴えの提起を請求した後、会社が何日以内に訴えを提起しないと、株主自ら訴えを提起でき...第234問監査役設置会社において、監査役を選任する機関はどれか。第235問監査役の権限として正しいものはどれか。第236問会社法上の支配人の代理権に対する信頼を保護するための規定として正しいものはどれか。第237問支配人が他の会社の取締役となる場合の要件として正しいものはどれか。第238問本店や支店の事業の主任者であることを示す名称を付された「表見支配人」の権限について正しいものはどれか。第239問物品の販売等を目的とする店舗の使用人が、その店舗にある物品の販売等をする権限を有するとみなされないのはどのような場合か。第240問会社が支配人を解任したが解任の登記をしていない間に、その元支配人が会社の支配人と称して善意の第三者と取引した場合の効果は...第241問自社製品の部品購入など、ある種類または特定の事項の委任を受けた使用人の権限について正しいものはどれか。第242問営業を譲渡した会社（譲渡会社）が負う競業避止義務について、会社法上の原則として正しいものはどれか。第243問NPO法人（特定非営利活動法人）を設立する主たる目的として正しいものはどれか。
⑦ 企業と従業員の関係
34問会社と労働者の間の労働法を扱う分野です（本検定で34問収録）。労働契約法の安全配慮義務や解雇権濫用法理、労働基準法の法定労働時間・休憩・割増賃金・三六協定、最低賃金法、男女雇用機会均等法（募集採用の均等・セクハラ防止措置）、労働者派遣法における派遣元・派遣先・派遣労働者の三者関係と指揮命令・責任の所在が頻出です。「誰が使用者としての責任を負うか」「労働者をどう保護するか」を条文の趣旨とあわせて押さえると、実務でも役立つ知識として定着します。
第244問労働契約法上、使用者が労働者の生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう配慮する義務を何というか。第245問労働契約法上、使用者による労働者の解雇が無効となるのはどのような場合か。第246問労働基準法が定める法定労働時間は、原則としてどのようになっているか。第247問使用者が労働者の過半数代表者等と時間外労働に関する労使協定（三六協定）を締結した場合の労働基準法上の扱いで正しいものはど...第248問労働基準法上、使用者が未成年者を雇い入れた場合の賃金の支払い方法として正しいものはどれか。第249問最低賃金法に基づき、最低賃金額に達しない賃金を定めた労働契約の効力はどうなるか。第250問男女雇用機会均等法上、事業主が労働者の募集および採用について負う義務はどれか。第251問職場におけるセクシュアル・ハラスメント対策として、男女雇用機会均等法上、事業主に求められている措置はどれか。第252問労働者派遣法上、派遣労働者の労働契約の相手方として正しいものはどれか。第253問労働者派遣法上、派遣先が派遣労働者に対して行う業務上の指揮命令について、正しいものはどれか。第254問派遣労働者に対する労働法上の責任の所在について、労働者派遣法の取扱いで正しいものはどれか。第255問労働基準法上、労働時間が8時間を超える場合、使用者は少なくとも何分の休憩時間を与えなければならないか。第256問使用者は、雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、何労働日の年次有給休暇を与え...第257問年次有給休暇の取得時期について、事業の正常な運営を妨げる場合に、使用者が労働者の請求した時季から他の時季に変更することが...第258問労働基準法上、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならないのは、常時何人以上の労働者を使用する使用者か。第259問就業規則の作成または変更を行う際、労働基準法上、使用者が意見を聴かなければならない対象として正しいものはどれか。第260問労働基準法上の賃金支払いの原則として、「誤っているもの」はどれか。第261問使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを、正当な理由がなく拒むことを労働組合法上何というか。第262問法令、労働協約、就業規則の効力の優先順位について、労働基準法上正しいものはどれか。第263問法令または労働協約に抵触する就業規則がある場合、その変更を命ずることができる行政機関はどこか。第264問使用者が労働契約の締結に際し、労働条件を労働者に明示する方法について、原則として正しいものはどれか。第265問労働組合に加入している労働者に対する労働基準法の適用について、正しいものはどれか。第266問取締役会を設置している株式会社における労働組合の結成について、正しいものはどれか。第267問労働者が年次有給休暇を取得する際の手続きについて、労働基準法上正しいものはどれか。第268問労働契約法上、「使用者」の定義として正しいものはどれか。第269問労働基準法上、就業規則に「必ず定めなければならない事項」はどれか。第270問労働基準法上、使用者が原則として就業させてはならないとされる、出産後の期間はどれか。第271問労働基準法上、休憩時間の与え方の原則として定められているものはどれか。第272問使用者が労働者を解雇しようとする場合、原則として少なくとも何日前に予告をしなければならないか。第273問労働者から申し入れる期間の定めのない労働契約の解約（退職）について、原則として申入れからどれだけの期間が経過すると契約終...第274問労働組合法上、労働組合に該当しないとされるのはどのような団体か。第275問労働基準法上、時間外労働の延長時間が1ヶ月について60時間を超えた場合、その超えた時間に対する割増賃金率は通常の賃金の計...第276問男女雇用機会均等法が定めるセクシュアル・ハラスメント防止措置について、「誤っているもの」はどれか。第277問雇入れの日から2年を経過していない新入社員に対する労働基準法の適用について、正しいものはどれか。
⑧ ビジネスに関連する家族法
30問民法の親族・相続にあたる家族法のうち、ビジネスに関わる部分を学ぶ分野です（本検定で30問収録）。婚姻の要件や夫婦の財産関係（婚姻費用の分担・日常家事債務・法定財産制・夫婦財産契約）、離婚と財産分与のほか、相続分野として自筆証書遺言・公正証書遺言の要件、遺言の撤回、相続人が承継する権利義務の範囲、相続放棄や限定承認が頻出です。取引先の相続や経営者個人の資産承継など、実務上も重要な場面につながるため、婚姻・財産分与・相続の基本ルールを正確に押さえましょう。
第278問婚姻が法的効力を生ずるために必要な要件の組み合わせとして正しいものはどれか。第279問夫婦が婚姻生活を維持するために必要な婚姻費用を分担する義務について、正しいものはどれか。第280問日常の家事に関して夫婦の一方が第三者と法律行為をした場合、その債務について正しいものはどれか。第281問婚姻によって氏を改めた者が離婚した場合の氏に関する説明として、正しいものはどれか。第282問離婚の際に行われる「財産分与」の性質について、正しい説明を選べ。第283問夫婦の一方が婚姻前から有していた財産、および婚姻中自己の名で得た財産の扱いはどうなるか。第284問夫婦のいずれに属するか明らかでない財産の法的扱いについて、正しいものはどれか。第285問夫婦が法定財産制と異なる契約（夫婦財産契約）をした場合、第三者に対抗するための要件はどれか。第286問「自筆証書遺言」を有効に作成するために、遺言者が自ら書く必要がないものはどれか。第287問「公正証書遺言」の作成において、立会いが必要な証人の人数は最低何人か。第288問いったん作成した遺言を撤回することについて、正しい説明はどれか。第289問相続が開始したとき、相続人が承継するものの範囲として正しいものはどれか。第290問相続における配偶者の順位について、正しいものはどれか。第291問第1順位の相続人がいない場合、次に相続人となるのは誰か。第292問相続人が「直系尊属」である場合に、代襲相続が認められるかどうかについて正しいものはどれか。第293問「配偶者と子」が相続人である場合の法定相続分の組み合わせとして正しいものはどれか。第294問「配偶者と直系尊属」が相続人である場合の法定相続分について、正しいものはどれか。第295問被相続人に配偶者と子2人がいる場合、子1人の法定相続分はどれだけか。第296問父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹（半血兄弟）の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹（全血兄弟）と比較してどうなるか...第297問相続人が数人ある場合、遺産分割が完了するまでの間の相続財産の所有状態はどうなるか。第298問遺産分割協議を成立させるために必要な条件はどれか。第299問遺産分割協議において、法定相続分と異なる割合で遺産を分割することは可能か。第300問「遺留分」が認められない相続人は次のうち誰か。第301問遺留分権利者が「直系尊属のみ」である場合、遺留分として認められる割合は相続財産のどれだけか。第302問遺留分侵害額の請求について、正しい記述はどれか。第303問遺留分侵害額請求権の時効について、相続開始から何年を経過したときに消滅するか。第304問「限定承認」を行う際の手続きとして正しいものはどれか。第305問「相続の放棄」を行う場合の手続き期限はいつまでか。第306問「相続の放棄」を単独で行うことができるか、あるいは全員で行う必要があるか。第307問相続を放棄した者の法的地位について、正しい記述はどれか。