⑧ ビジネスに関連する家族法
ビジネス実務法務検定3級 第281問
問題
婚姻によって氏を改めた者が離婚した場合の氏に関する説明として、正しいものはどれか。
A原則として婚姻前の氏に復するが、届出により婚姻中の氏を称することもできる✓ 正解
B婚姻中の氏で新たに戸籍が編製されるため、婚姻前の氏に復することはできない
C離婚の日から3ヶ月以内に届け出る必要がある
D離婚の日から1年以内に届け出る必要がある
正解
A：原則として婚姻前の氏に復するが、届出により婚姻中の氏を称することもできる
解説
離婚により原則として婚姻前の氏に復しますが、離婚から3ヶ月以内の届出により婚姻中の氏を称することも可能です（民法767条）。
分野解説：⑧ ビジネスに関連する家族法
民法の親族・相続にあたる家族法のうち、ビジネスに関わる部分を学ぶ分野です（本検定で30問収録）。婚姻の要件や夫婦の財産関係（婚姻費用の分担・日常家事債務・法定財産制・夫婦財産契約）、離婚と財産分与のほか、相続分野として自筆証書遺言・公正証書遺言の要件、遺言の撤回、相続人が承継する権利義務の範囲、相続放棄や限定承認が頻出です。取引先の相続や経営者個人の資産承継など、実務上も重要な場面につながるため、婚姻・財産分与・相続の基本ルールを正確に押さえましょう。
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ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 5,500円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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