ビジネス実務法務検定3級では、民法・商法・会社法を中心とした基礎知識が問われます。特に得点を左右するのが、名前が似ていて効果が異なる制度の区別です。この記事では、ケンテイラボの3級対策307問でも頻出のテーマを、早見表形式でコンパクトに整理しました。試験直前の総点検や、学習の合間の知識確認に活用してください。
民法の基本原則
- 私的自治（契約自由）の原則：契約の相手・内容を自由に決められる
- 所有権絶対の原則：ただし公共の福祉により制約を受けることがある
- 過失責任主義：故意・過失がなければ損害賠償責任を負わないのが原則
- 公序良俗違反（民法90条）の法律行為は無効
意思表示の瑕疵（効果の違い）
3級で最も混同しやすいのが、意思表示に問題があるときの効果です。「無効か取消しか」「善意の第三者に対抗できるか」の2点で整理しましょう。
- 心裡留保：原則有効。ただし相手方が悪意等なら無効
- （通謀）虚偽表示：無効。ただし善意の第三者には対抗できない
- 錯誤：取消しできる（重要な錯誤が必要／重過失があると原則不可）
- 詐欺：取消しできる。ただし善意無過失の第三者には対抗できない
- 強迫：取消しできる。詐欺と違い善意の第三者にも対抗できる
ポイントは、詐欺と強迫の違いです。だまされた詐欺は「本人にも落ち度あり」として善意の第三者を保護（対抗不可）、脅された強迫は「本人に落ち度なし」として第三者にも対抗できる、と理解すると覚えやすくなります。
制限行為能力者
- 未成年者：法定代理人の同意なしの行為は取消しできる（単に権利を得る行為等は除く）
- 成年被後見人：原則取消しできるが、日用品の購入など日常生活の行為は取り消せない
- 被保佐人：重要な財産の処分などは保佐人の同意が必要（なければ取消し可）
- 詐術を用いた場合：行為能力者と信じさせたときは取り消せない
代理のポイント
- 代理の成立：代理権＋顕名＋代理権の範囲内の行為（委任状は成立要件ではない）
- 商行為の代理：顕名がなくても原則として本人に効力が生じる
- 無権代理＋本人の追認：契約の時にさかのぼって本人に効果帰属
- 相手方の催告：確答がなければ追認を拒絶したものとみなす
- 表見代理：外観の存在＋相手方の正当な理由で成立（追認は要件ではない）
対抗要件（第三者への主張）
権利を取得しても、第三者に主張するには対抗要件が必要です。権利の種類ごとに何が対抗要件かを押さえましょう。
- 物権変動：当事者の意思表示のみで効力が生じる（民法176条）
- 不動産：登記が対抗要件（民法177条）
- 動産：引渡しが対抗要件（民法178条）
- 債権譲渡（債務者へ）：譲渡人からの通知または債務者の承諾
- 債権譲渡（第三者へ）：確定日付のある証書による通知・承諾
条件と期限
- 停止条件：条件成就で効力が生じる（例：合格したら贈与する）
- 解除条件：条件成就で効力が消滅する
- 確定期限：到来する時期が確定している
- 不確定期限：必ず到来するが時期は不明（例：死亡したら）
- 期限の利益：原則として債務者のために定めたものと推定
主な契約と注意義務
- 委任：受任者は報酬の有無にかかわらず善管注意義務を負う
- 無報酬の寄託：自己の財産と同一の注意義務（善管注意義務より軽い）
- 商人の営業上の寄託：無報酬でも善管注意義務を負う
- 請負：報酬は原則、仕事の目的物の引渡しと同時に支払う
- 消費貸借：同種・同等・同量の物を返還する契約
- 借地権の存続期間：原則30年（借地借家法）
民法と商法の違い（商法の特則）
商法は民法の特別法で、商人・商行為には特則が適用されます。ひっかけ問題で狙われやすいので、民法の原則とセットで覚えましょう。
- 代理：民法は顕名が必要／商行為の代理は顕名なしでも本人に効力
- 諾否通知：商人が平常取引者から申込みを受け通知を怠ると承諾とみなす
- 利息：民法の消費貸借は特約が必要／商人間は特約なしで法定利息を請求可
- 寄託の注意義務：無報酬でも、商人の営業上の寄託は善管注意義務
- 商号：商号単一の原則。無断使用には差止め請求ができる
直前チェック：混同しやすいペア
- 無効（初めから効力なし）と取消し（取り消すまで有効）
- 詐欺（善意の第三者に対抗できない）と強迫（対抗できる）
- 停止条件（成就で効力発生）と解除条件（成就で効力消滅）
- 連帯債務（複数の債務者が各自全額）と連帯保証（主債務を保証）
- 付従性（債権がなければ担保もない）と随伴性（債権移転に担保も従う）
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