④ 企業活動に関する法規制
ビジネス実務法務検定3級 第147問
問題
営業秘密の要件である「秘密管理性」が認められるための状況として、最も適切なものはどれか。
A企業の代表者が心の中で「これは秘密だ」と念じているだけの状態。
B文書管理規程を作成して保管方法を定め、取扱者を限定するなど管理意思が明確な状態。✓ 正解
C誰でも閲覧できる社内掲示板に情報を掲載し、アクセス制限を設けていない状態。
D情報を外部のインターネットサイトで広く一般向けに無料公開している状態。
正解
B：文書管理規程を作成して保管方法を定め、取扱者を限定するなど管理意思が明確な状態。
解説
秘密管理性が認められるには、アクセス制限等の経済合理的な秘密管理措置により、企業の秘密管理意思が従業員に明確に示され認識可能であることが必要です。
分野解説：④ 企業活動に関する法規制
企業の事業活動を規律する各種の業法・規制法を横断的に学ぶ分野です（本検定で42問収録）。独占禁止法が禁じるカルテル・私的独占・不公正な取引方法と公正取引委員会の役割、消費者契約法による不当条項の無効や誤認・困惑を理由とする取消し、特定商取引法の訪問販売とクーリング・オフ、個人情報保護法、製造物責任（PL法）などが頻出です。事業者と消費者の力の差を埋め、公正な競争と取引を守るという各法律の趣旨を押さえると、細かい規制内容も理解しやすくなります。
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ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 5,500円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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