⑦ 企業と従業員の関係
ビジネス実務法務検定3級 第256問
問題
使用者は、雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、何労働日の年次有給休暇を与えなければならないか。
A10日✓ 正解
B5日
C15日
D20日
正解
A：10日
解説
労働基準法39条1項により、要件を満たした労働者には継続しまたは分割した10労働日の有給休暇を与えなければなりません。
分野解説：⑦ 企業と従業員の関係
会社と労働者の間の労働法を扱う分野です（本検定で34問収録）。労働契約法の安全配慮義務や解雇権濫用法理、労働基準法の法定労働時間・休憩・割増賃金・三六協定、最低賃金法、男女雇用機会均等法（募集採用の均等・セクハラ防止措置）、労働者派遣法における派遣元・派遣先・派遣労働者の三者関係と指揮命令・責任の所在が頻出です。「誰が使用者としての責任を負うか」「労働者をどう保護するか」を条文の趣旨とあわせて押さえると、実務でも役立つ知識として定着します。
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ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 5,500円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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