④ 企業活動に関する法規制
ビジネス実務法務検定3級 第130問
問題
特定商取引法における「通信販売」に関する記述のうち、適切なものはどれか。
A通信販売にも訪問販売と同様に、法律で一律に8日間の無条件クーリング・オフ制度が設けられている。
B販売業者が特約として返品に関する事項を広告に表示していない場合でも、購入後の商品の返品は一切認められない。
C販売業者が特約を表示していない場合、消費者は商品の引渡しを受けた日から起算して8日を経過するまでの間、契約の解除等ができる。✓ 正解
D通信販売においては、誇大広告の禁止等の規制は存在するが、販売業者の氏名・名称の表示義務はない。
正解
C：販売業者が特約を表示していない場合、消費者は商品の引渡しを受けた日から起算して8日を経過するまでの間、契約の解除等ができる。
解説
通信販売には法定のクーリング・オフ制度はありませんが、返品特約の表示がない場合は引渡しから8日間は契約解除が可能です。
分野解説：④ 企業活動に関する法規制
企業の事業活動を規律する各種の業法・規制法を横断的に学ぶ分野です（本検定で42問収録）。独占禁止法が禁じるカルテル・私的独占・不公正な取引方法と公正取引委員会の役割、消費者契約法による不当条項の無効や誤認・困惑を理由とする取消し、特定商取引法の訪問販売とクーリング・オフ、個人情報保護法、製造物責任（PL法）などが頻出です。事業者と消費者の力の差を埋め、公正な競争と取引を守るという各法律の趣旨を押さえると、細かい規制内容も理解しやすくなります。
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ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 5,500円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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