④ 企業活動に関する法規制
ビジネス実務法務検定3級 第132問
問題
特定商取引法において、販売業者が訪問販売を行おうとする際、勧誘に先立って消費者に明らかにしなければならない事項に含まれないものはどれか。
A販売業者の氏名または名称
B売買契約の締結について勧誘をする目的である旨
C過去1年間の自社の売上高および利益額✓ 正解
D当該勧誘に係る商品の種類
正解
C：過去1年間の自社の売上高および利益額
解説
訪問販売では勧誘に先立ち、氏名・名称、勧誘目的である旨、商品の種類を明示する義務がありますが、売上高等の明示義務はありません。
分野解説：④ 企業活動に関する法規制
企業の事業活動を規律する各種の業法・規制法を横断的に学ぶ分野です（本検定で42問収録）。独占禁止法が禁じるカルテル・私的独占・不公正な取引方法と公正取引委員会の役割、消費者契約法による不当条項の無効や誤認・困惑を理由とする取消し、特定商取引法の訪問販売とクーリング・オフ、個人情報保護法、製造物責任（PL法）などが頻出です。事業者と消費者の力の差を埋め、公正な競争と取引を守るという各法律の趣旨を押さえると、細かい規制内容も理解しやすくなります。
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ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 5,500円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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