④ 企業活動に関する法規制
ビジネス実務法務検定3級 第129問
問題
特定商取引法における「訪問販売」のクーリング・オフに関する説明として、正しいものはどれか。
A商品の引渡しを受けた日から起算して「14日以内」であれば、口頭による通知でも契約解除ができる。
B書面を受領した日から起算して「20日以内」であれば、販売業者の合意を得ることを条件に解除ができる。
Cクーリング・オフの期間内であっても、契約解除の際には販売業者に対して違約金を支払う必要がある。
D書面または電磁的記録を受領した日から起算して「8日以内」であれば、無条件で契約解除ができる。✓ 正解
正解
D：書面または電磁的記録を受領した日から起算して「8日以内」であれば、無条件で契約解除ができる。
解説
訪問販売のクーリング・オフは、法定の書面又は電磁的記録を受領した日から起算して8日以内に、書面等により無条件で行うことができます。
分野解説：④ 企業活動に関する法規制
企業の事業活動を規律する各種の業法・規制法を横断的に学ぶ分野です（本検定で42問収録）。独占禁止法が禁じるカルテル・私的独占・不公正な取引方法と公正取引委員会の役割、消費者契約法による不当条項の無効や誤認・困惑を理由とする取消し、特定商取引法の訪問販売とクーリング・オフ、個人情報保護法、製造物責任（PL法）などが頻出です。事業者と消費者の力の差を埋め、公正な競争と取引を守るという各法律の趣旨を押さえると、細かい規制内容も理解しやすくなります。
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ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 5,500円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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