ケンテイラボ

④ 企業活動に関する法規制

ビジネス実務法務検定3級129

問題

特定商取引法における「訪問販売」のクーリング・オフに関する説明として、正しいものはどれか。

A商品の引渡しを受けた日から起算して「14日以内」であれば、口頭による通知でも契約解除ができる。
B書面を受領した日から起算して「20日以内」であれば、販売業者の合意を得ることを条件に解除ができる。
Cクーリング・オフの期間内であっても、契約解除の際には販売業者に対して違約金を支払う必要がある。
D書面または電磁的記録を受領した日から起算して「8日以内」であれば、無条件で契約解除ができる。✓ 正解

正解

D書面または電磁的記録を受領した日から起算して「8日以内」であれば、無条件で契約解除ができる。

解説

訪問販売のクーリング・オフは、法定の書面又は電磁的記録を受領した日から起算して8日以内に、書面等により無条件で行うことができます。

分野解説:④ 企業活動に関する法規制

企業の事業活動を規律する各種の業法・規制法を横断的に学ぶ分野です(本検定で42問収録)。独占禁止法が禁じるカルテル・私的独占・不公正な取引方法と公正取引委員会の役割、消費者契約法による不当条項の無効や誤認・困惑を理由とする取消し、特定商取引法の訪問販売とクーリング・オフ、個人情報保護法、製造物責任(PL法)などが頻出です。事業者と消費者の力の差を埋め、公正な競争と取引を守るという各法律の趣旨を押さえると、細かい規制内容も理解しやすくなります。

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ビジネス実務法務検定3級について

ビジネス法務の基礎を証明する検定

主催東京商工会議所
出題形式IBT(オンライン受験)/CBT(テストセンター受験)・多肢選択式。試験時間は方式・回により異なるため公式サイトで要確認
試験時間試験方式・回により異なるため公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準東京商工会議所が公表する基準による(詳細は公式サイトで要確認)
難易度★★☆☆☆
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