④ 企業活動に関する法規制
ビジネス実務法務検定3級 第127問
問題
消費者契約法に基づく「適格消費者団体」の権限として、適切なものはどれか。
A特定の消費者契約を職権で取り消し、事業者の口座から強制的に代金を返還させること。
B違反事業者に対して、直接的に業務停止命令や罰金の支払いを命じること。
C消費者契約法に違反する行為を現に行っている事業者に対し、当該行為の停止等の差止請求をすること。✓ 正解
D消費者に代わって、個別の損害賠償請求訴訟を単独で提起し、賠償金を受領すること。
正解
C：消費者契約法に違反する行為を現に行っている事業者に対し、当該行為の停止等の差止請求をすること。
解説
適格消費者団体は、不特定多数の消費者の利益を保護するため、違反行為をする事業者に対して差止請求訴訟を提起できます。
分野解説：④ 企業活動に関する法規制
企業の事業活動を規律する各種の業法・規制法を横断的に学ぶ分野です（本検定で42問収録）。独占禁止法が禁じるカルテル・私的独占・不公正な取引方法と公正取引委員会の役割、消費者契約法による不当条項の無効や誤認・困惑を理由とする取消し、特定商取引法の訪問販売とクーリング・オフ、個人情報保護法、製造物責任（PL法）などが頻出です。事業者と消費者の力の差を埋め、公正な競争と取引を守るという各法律の趣旨を押さえると、細かい規制内容も理解しやすくなります。
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ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 5,500円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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