④ 企業活動に関する法規制
ビジネス実務法務検定3級 第128問
問題
消費者が消費者契約法に基づき、事業者の不当な勧誘（誤認など）を理由に売買契約を取り消した場合の法的効果として適切なものはどれか。
A契約は将来に向かってのみ無効となり、受領済みの代金の返還請求はできない。
B消費者は商品の返還義務を免除され、代金の返還のみを受けることができる。
C事業者は損害賠償として代金の2倍に相当する金額を消費者に支払う義務がある。
D事業者は代金返還義務を負い、消費者は現に利益を受けている限度で返還義務を負う。✓ 正解
正解
D：事業者は代金返還義務を負い、消費者は現に利益を受けている限度で返還義務を負う。
解説
民法の規定に従い、取り消された行為は初めから無効とみなされ、当事者は相互に原状回復義務（代金返還と商品返還）を負います。
分野解説：④ 企業活動に関する法規制
企業の事業活動を規律する各種の業法・規制法を横断的に学ぶ分野です（本検定で42問収録）。独占禁止法が禁じるカルテル・私的独占・不公正な取引方法と公正取引委員会の役割、消費者契約法による不当条項の無効や誤認・困惑を理由とする取消し、特定商取引法の訪問販売とクーリング・オフ、個人情報保護法、製造物責任（PL法）などが頻出です。事業者と消費者の力の差を埋め、公正な競争と取引を守るという各法律の趣旨を押さえると、細かい規制内容も理解しやすくなります。
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ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 5,500円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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