④ 企業活動に関する法規制
ビジネス実務法務検定3級 第144問
問題
個人情報取扱事業者が、保有する個人データを第三者に提供する場合の原則的なルールとして正しいものはどれか。
A法令に基づく場合などの例外を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。✓ 正解
B本人の同意の有無にかかわらず自由に第三者に提供できる。
C情報提供先が同業他社である場合に限り、本人の同意なしに提供できる。
D第三者に提供した後に事後報告として本人に通知すれば同意は不要である。
正解
A：法令に基づく場合などの例外を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
解説
個人データの第三者提供は、法令に基づく場合等の例外を除き、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要があります。
分野解説：④ 企業活動に関する法規制
企業の事業活動を規律する各種の業法・規制法を横断的に学ぶ分野です（本検定で42問収録）。独占禁止法が禁じるカルテル・私的独占・不公正な取引方法と公正取引委員会の役割、消費者契約法による不当条項の無効や誤認・困惑を理由とする取消し、特定商取引法の訪問販売とクーリング・オフ、個人情報保護法、製造物責任（PL法）などが頻出です。事業者と消費者の力の差を埋め、公正な競争と取引を守るという各法律の趣旨を押さえると、細かい規制内容も理解しやすくなります。
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ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 5,500円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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