④ 企業活動に関する法規制
ビジネス実務法務検定3級 第143問
問題
個人情報取扱事業者が個人情報を取得した場合の「利用目的の通知等」に関する義務として、適切なものはどれか。
Aあらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知または公表しなければならない。✓ 正解
B個人情報の取得時には通知や公表は不要であり、実際にその情報を利用する直前に公表すればよい。
Cあらかじめ利用目的を公表している場合でも、必ず本人に対して個別に書面で通知しなければならない。
D取得した個人情報が100件未満であれば、利用目的の通知や公表の義務は一切免除される。
正解
A：あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知または公表しなければならない。
解説
個人情報を取得した場合は、原則として速やかにその利用目的を本人に通知または公表する必要があります（あらかじめ公表している場合を除く）。
分野解説：④ 企業活動に関する法規制
企業の事業活動を規律する各種の業法・規制法を横断的に学ぶ分野です（本検定で42問収録）。独占禁止法が禁じるカルテル・私的独占・不公正な取引方法と公正取引委員会の役割、消費者契約法による不当条項の無効や誤認・困惑を理由とする取消し、特定商取引法の訪問販売とクーリング・オフ、個人情報保護法、製造物責任（PL法）などが頻出です。事業者と消費者の力の差を埋め、公正な競争と取引を守るという各法律の趣旨を押さえると、細かい規制内容も理解しやすくなります。
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ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 5,500円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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