④ 企業活動に関する法規制

ビジネス実務法務検定3級141

問題

個人情報保護法における「個人情報」の定義として、正しいものはどれか。

A生存する個人および死亡した個人の双方に関するすべての情報をいう。
B日本国籍を有する個人のみの情報をいい、外国人に関する情報は含まれない。
C生存する個人に関する情報であり、氏名や生年月日等により特定の個人を識別できるものをいう。✓ 正解
D氏名等の記述の有無にかかわらず、法人に関する企業秘密情報をすべて含む。

正解

C生存する個人に関する情報であり、氏名や生年月日等により特定の個人を識別できるものをいう。

解説

個人情報とは「生存する個人に関する情報」であって、特定の個人を識別することができるもの(個人識別符号を含む)を指します。外国人の情報も含まれます。

分野解説:④ 企業活動に関する法規制

企業の事業活動を規律する各種の業法・規制法を横断的に学ぶ分野です(本検定で42問収録)。独占禁止法が禁じるカルテル・私的独占・不公正な取引方法と公正取引委員会の役割、消費者契約法による不当条項の無効や誤認・困惑を理由とする取消し、特定商取引法の訪問販売とクーリング・オフ、個人情報保護法、製造物責任(PL法)などが頻出です。事業者と消費者の力の差を埋め、公正な競争と取引を守るという各法律の趣旨を押さえると、細かい規制内容も理解しやすくなります。

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ビジネス実務法務検定3級について

ビジネス法務の基礎を証明する検定

主催東京商工会議所
出題形式多肢選択式(IBT方式・CBT方式)
試験時間90分
受験料5,500円(CBT方式は別途CBT利用料2,200円)
合格基準100点満点中70点以上
難易度★★☆☆☆
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