④ 企業活動に関する法規制
ビジネス実務法務検定3級 第139問
問題
次の事例のうち、製造物責任法（PL法）に基づく損害賠償請求が認められる可能性が最も高いものはどれか。
A購入したテレビが自然発火し、そのテレビ本体のみが全焼した。
B欠陥のある電子レンジが発火し、隣接していた食器棚と家屋の一部が焼損した。✓ 正解
C購入した生鮮魚介類（未加工）に毒素が含まれており、食中毒を起こした。
D新築で購入した建物の設計にミスがあり、雨漏りが発生した。
正解
B：欠陥のある電子レンジが発火し、隣接していた食器棚と家屋の一部が焼損した。
解説
PL法は不動産や未加工品には適用されず、損害が「当該製造物についてのみ」生じた場合も適用されません。他財産への延焼は適用対象です。
分野解説：④ 企業活動に関する法規制
企業の事業活動を規律する各種の業法・規制法を横断的に学ぶ分野です（本検定で42問収録）。独占禁止法が禁じるカルテル・私的独占・不公正な取引方法と公正取引委員会の役割、消費者契約法による不当条項の無効や誤認・困惑を理由とする取消し、特定商取引法の訪問販売とクーリング・オフ、個人情報保護法、製造物責任（PL法）などが頻出です。事業者と消費者の力の差を埋め、公正な競争と取引を守るという各法律の趣旨を押さえると、細かい規制内容も理解しやすくなります。
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ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 5,500円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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